日本の生活保護制度(続)

2021年2月6日

先日のブログで日本の生活保護に滞留する人の比率が多いので、経済的に困ってしまった人達を支援して、再び自立できるように助ける機能を果たしておらず、問題解決のためには負の所得税などの他の手段が必要ではないかと論じた。さっそくコメントがついて、生活保護を受けている人の中には高齢者や障害者・傷病者も多く、経済的自立を求めている人ばかりではないので、一気に負の所得税の議論に持っていのは、論理の飛躍ではないかという指摘があった。まったくその通りである。経済的要因(例えば失業)によって生活保護を受けるようになる人は、比較的早く生活保護から抜け出ているとすれば、生活保護もセーフティネットとして十分に機能を果たしているということになるからである。

生活保護への世帯の出入りをもっとよく理解するために、今日は、先日見た生活保護廃止だけではなく、生活保護開始の方も見てみたいと思う。次の表は、先日と同じ『被保護者調査』から、年度別の保護開始世帯数とそのうち経済的理由によるものを示したものである。ここで経済的理由と呼んでいるのは、「失業」、「事業不振・倒産」、「その他の働きによる収入の減少」、「貯金等の減少・喪失」を足しあげたものである。「老齢による収入の減少」、「傷病」、「要介護状態」、「働いていた者の離別」などは含めない。

年度保護開始世帯数経済的理由による
保護開始
(比率)
2012239,511108,113
(45.1%)
2014205,69996,122
(46.7%)
2016190,27693,105
(48.9%)
2018178,90391,072
(50.9%)
出典:厚生労働省『被保護者調査』各年度版より著者作成

生活保護開始になる世帯のうち、約半分は経済的な理由によるものだということがわかる。これに対して、先日見たように収入の増加などによって保護が終わりになるのは全体の保護廃止世帯数の2割に達しない。数にすると、毎年9万世帯以上が経済的理由で生活保護に入るのに、そこから抜け出すのは3万世帯程度だということになる。やはり、いったん生活保護に入ってしまうと、死ぬまで抜け出せない場合が多いということがうかがえる。

日本の生活保護制度

2021年1月31日

菅首相が27日の参議院予算委員会で定額給付金をまた支給することは考えていないとしたうえで、「最終的には生活保護がある」と発言したことが物議をかもしている。様々なブログなどで指摘されたように、生活保護制度の現状には様々な問題があり、コロナショックの前から、生活困窮者の救済策として十分な成果を上げていない。保護を受ける前に家族や親族が助けるべきだという考えから、生活保護を申し込む人について家族や親族に問い合わせる「扶養照会」の仕組みが制度を使いにくくしているという指摘はその通りだし、生活保護を受けるためには自分の貯金も資産も、そして親族の助けもほぼすべてなくなったということを示さなければならないという問題も大きい。最近は政府も、生活保護の申請をためらわずにという発信を始めたが、それが実際どれだけ各地の福祉事務所の窓口まで徹底されているかは疑問視する声もある。

このように日本の生活保護制度には、なかなか認定されにくいという問題があるが、もう一つの問題はいったん生活保護を受けてしまうとそこから抜け出るのが難しいという問題がある。もちろん、二つの問題は関連している。生活保護を受ける時には、もう自分の力ではどうしようもない状態になっているわけだから、そこから再び自立するというのは困難になるわけである。

厚生労働省の被保護者調査の数字からこの問題を見てみたい。下の表は、平成30年度被保護者調査の集計表(年次推移統計表のn5とn6)から、いくつかの年度について各年度の被保護実人員数(年度平均)と次の年度の保護廃止人員数(年度累積)を書き抜いたものである。被保護人員数から保護廃止人員数を引いて、それを被保護人員数で割ると、それぞれの年度についてどれくらいの割合の人が生活保護に留まったかが計算できる。これが「滞留率」と示されているものである。この滞留率を100%から引いたものが、1年間で生活保護から抜け出す人の割合をしめすだいたいの数字になる。

年度被保護人員数保護廃止人員数滞留率(%)
19661,559,730451,83771.0%
19721,367,516412,59569.8%
19771,430,350366,70274.4%
19821,480,528358,72575.8%
19871,292,402274,45778.8%
1992933,419176,57781.1%
1997926,890185,05580.0%
20021,262,761224,89782.2%
20071,566,750211.45286.5%
20122,153,285270,83787.4%
20172,151,802250,93088.3%
出典:厚生労働省『平成30年度版被保護者調査』より筆者作成

滞留率が年を追うにつれて上昇して、最近では90%近くになっていることがわかる。つまり、生活保護から抜け出す人達の比率は年間12%程度にまで下がってきている。これは、平均12%の確率で生活保護から1年間で抜け出すとすると、抜け出すためには平均して8年以上かかるという計算になる。これはもちろん平均であって、なかには抜け出すのにもっと時間がかかる人もいることになる

年度保護廃止
世帯数
うち死亡
による廃止
(比率)
うち収入増加
による廃止
(比率)
2012177,26957,074
(32.2%)
29,690
(16.8%)
2014172,15560,540
(35.2%)
31,093
(18.1%)
2016171,00465,061
(38.1%)
30,511
(17.8%)
2018169,27970,268
(41.5%)
29,036
(17.2%)
出典:厚生労働省『被保護者調査』各年度版より著者作成

これらの数字から、今回のコロナショックのような大きな経済変動から人々の生活を守るセーフティネットとしてはあまり役に立っていないと言ってよいだろう。現在の生活保護は、本当に「最終的」なもので、回復不能な程度まで困窮しなければ使えない制度であり、いったん入ってしまうと、そこから死ぬ前に抜け出すのは困難になっているのである。負の所得税のような他の制度を考えるべきだろうと思う。

もっと問題なのは、生活保護からどう抜け出しているか、「保護廃止」の理由である。また働けるようになって収入が増えたという場合は、少数派に過ぎない。もっとも大きな理由は「死亡」である。すなわち、多くの人が死ぬまで生活保護に留まってしまうというのは現状なのである。次の表は、同じ被保護者調査から、年度別の保護廃止世帯数とその理由を示したものである。これは世帯が単位になっているので、人数を単位にする前の表とは数字が違っている。2018年度では保護廃止世帯のうち40%以上が、死亡によるものだったことがわかる。この比率はここ数年増加してきている。一方、収入増加によって生活保護から抜け出す世帯の比率は、全体の保護廃止世帯数の17%程度であることがわかる。

特別措置法と感染症法改正案の修正

2021年1月28日

今国会に出されている感染症法と新型コロナ対応の特別措置法の改正法案について、自民党と立憲民主党が修正に合意したという。焦点になっていたのは、入院勧告を拒否する人や保健所の調査を拒否した人への罰則、それに緊急事態宣言中に営業時間の短縮要請などに従わない事業者に対する罰則である。

感染症法改正について、もともとの政府案では、入院勧告を拒否した感染者については「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、保健所の調査を拒否した人については「50万円以下の罰金」としていた。入院勧告拒否者に対しては、懲役を削除し、罰金は50万円以下、保健所調査の拒否者には30万円以下の過料にする、というのが修正案のようだ。

特別措置法については、もともとの政府案では、緊急事態宣言下で事業者が時短や休業要請に従わない場合は、50万円以下だったがこれを30万円以下の過料にする。まん延防止等重点措置の地域で都道府県知事が飲食店などに時短や休業を命令しても従わなかった場合の過料は政府案の30万円以下から20万円以下に下げたと報道されている。

以前、このブログでも考えたが、罰金や過料と協力金は符号が違うだけで経済的には同じ効果を持つし、要請に従わない飲食店には平均以上に困っているところが多いのだろうから、罰金を科すのではなく、協力金を増やす方が効果的で公平だろう。その意味で今回の修正は評価できると思う。

入院勧告を拒否した人についても、入院できないと考える深刻な経済的理由などがあるのだとすれば、そもそも感染症を蔓延させないように入院するということで社会的に貢献しているのだから、罰則でしばらずに協力金を払って入院してもらう、という考え方の方が公平だと言えるかもしれない。刑事罰を削除して、過料も減額したのは評価できると思う。

飲食店や感染者それぞれについて様々な事情があるから、そもそも同じ金額の協力金を払うのは効率的とは言えない。効率性まで考えると、排出権を設定して、それを取引可能にすることによって、温暖化効果ガスをコントロールする政策と同じように、緊急事態宣言下でも営業できる権利とか入院勧告を拒否できる権利とかを設定して、それを(たぶん所得のもともと低かった人たちに優先して)配布して、しかも取引できる市場を整備する、というような仕組みが理想的なのだろう。

今回の修正で、休業要請に従わない時のコストは(政府案に比べて)減ることになるから、休業要請の実効性は若干損なわれることになる。それを相殺して、政府案がねらったのと同じくらいの実効性を確保するためには、協力金を(少なくとも20万円以上)増やすことが必要になる。そのために、来年の予算案を修正するというのは、よい方法ではないだろうか。GoTo事業などを削減すれば、十分捻出できる程度の金額だろう。本当は第3次補正予算案で、GoTo事業費を削減すべきだったと思われるが、その予算案はどうも今晩参議院で可決される見通しである。