総需要政策とゾンビ対策

2021年5月18日

経済の新陳代謝とゾンビ問題に関する経済教室の最後の回は、昨日のJoe Gagnonによる論考だった。日本経済はいまだに不完全雇用にあり、ゾンビを退出させるよりも、景気を刺激する総需要政策によって雇用を回復させる方が先決だと論じる。「業績不振のゾンビ企業で働く方が失業するよりましだ」と論じる。

需要不足による経済の低迷の方が、ゾンビ問題による潜在成長率の押し下げ効果よりも重要だという指摘は、少なくとも1990年代後半から2000年代前半に、日本についてゾンビ問題が初めて論じられた頃については、正しいと思う。経済は全体的にデフレの状態であったから、供給力の低下よりも需要不足の方がより問題だったというのは、説得的である。しかし、それはゾンビ問題を解決するより、需要を刺激する方が先だ、という議論にはならない。なぜなら、需要不足を解消する総需要政策とゾンビの退出を妨げないような構造政策は、二者択一ではないからである。このような状態での正しい政策は、需要不足を解消する拡張的なマクロ経済政策とゾンビ問題を解決する構造改革を同時に行うことである。

二者択一の議論は、90年代後半の日本でもあった。不良債権処理を進めるか、リフレ政策をとるか、という議論で、両方やるべきだというと、リフレ派の人達からも構造改革派の人達からも批判されたりした。あの時の不毛な議論を繰り返すべきではないと思う。

現在の日本経済がいまだに不完全雇用にあるとする点は、全体的にはいまだに人手不足であることを考えると説得的ではない。この論拠としてGagnon氏が示すのは、25歳から54歳の男性の就業率であり、これは90年後半から低下したままで、いまだに80年代の水準には戻っていない。しかし、このこと自体、90年代にゾンビ企業を守り、そこで働く人たちの雇用を守ったことの結果によるところがある。東大の同僚の玄田有史教授が『ジョブ・クリエイション』(2004年)などで示したように、90年代半ばの景気低迷期に、日本企業の多くが中年以上の男性正社員の雇用を守ろうとした結果として、若者の雇用機会が減った。キャリアの始まりにうまく就職できなかった当時の世代は、その後も就職に苦労し続ける状態が続き、いわゆる就職氷河期世代が生まれてしまった。

Gagnon氏は、彼の同僚のBlanchard氏とPosen氏が提示した、賃金水準を引き上げる政策を推奨する。ぼくも賛成である。 「業績不振のゾンビ企業で働く方が失業するよりましだ。」これも正しい。しかし、やりがいのある仕事に移ることができる方がもっと良い。そのために、経済の新陳代謝を妨げるような政策はやめて、しかし経済全体の需要を刺激すべき時は拡張的マクロ政策を行い(ただしこれはコロナ感染症の蔓延を抑えなければならない時は適切ではない)、労働者がゾンビ企業から健全な企業に移れるような環境を整えていくのが良いという点では、みんな同意できるのではないかと思う。

ポストコロナのセーフティネット

2021年5月16日

今日は日本経済学会の大会で「ポストコロナのセーフティネット」について講演した。明治学院大学の佐々木百合教授の司会・進行で、スムーズに進んだと思う。企業を守ることによって雇用を守ろうとする政策は、多くの労働者の生活を守るという視点からは、まったく十分ではないし、ゾンビ企業を生み出してしまう問題がある、という、最近繰り返していることだが、講演用にPowerPointを用意したので、そのPDF版をここにアップロードしておこう。

その中で、コロナ対策の経済政策には、どちらかと言えば企業支援を目指したものの方が、個人支援を目指したものよりも、(金額的に)大きかったという議論を展開した。その時の資料にしたExcelファイルもここにアップロードしておく。2020年度に組まれた3つの補正予算に関しての計算である。企業支援か個人支援かは、主観的なところがあるが、その判断を変えれば結果はどう変わるかという計算はこのファイルでできるので、興味のある方は参考にしてほしい。

実質的失業者

2021年5月15日

昨日のブログで参照した「バランスシート問題研究会の提言2」の著者の一人である野村総研制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏はその同僚の武田佳奈氏とともに、実質的失業者について調査してきた。提言でも論じているが、特に女性のパート労働者の中には、雇用関係があり、実際に働いているので、失業者にも休業者にもカウントされていないが、働く時間が大幅に減ってしまった人達がいる。今年の2月のアンケート調査による分析が野村総研の3月4日のメディアフォーラムで公表され、武田氏が「日経ビジネス」にそれをもとにした論考も寄稿している。

64,943人のパート労働者(女性57,131人、男性7,812人)を対象にしたアンケートの分析によると、女性の13.1%が50%以上のシフトの減少を経験していると回答している。このうちなんと69.3%が休業手当を受け取っていない。したがって、女性のパート労働者の9.1%(13.1%x69.3%)が、50%以上のシフト減を経験しながら休業手当をもらえていないということになる。女性のパート労働者の総数は約1,135万人だから、103万人がこのような実質的失業状態にあると推測される。同様に、男性について実質的失業者数を推定すると約43万人になる。かなりの人数のパート労働者がたいへん深刻な収入減に見舞われながら、セーフティネットの対象外になっているのである。

梅屋氏と武田氏の研究は、日本のセーフティネットの限界の一側面をはっきりと捉えていて、非常に重要だと思う。彼らも指摘しているように、パート労働者の一部は雇用保険の被保険者になっていると思われるが、その場合は企業が休業手当を払うために雇用調整助成金を利用できるはずである。企業が休業手当を支払わない場合は、労働者が厚生労働省に直接申し込むこともできる。しかし、梅屋・武田両氏の研究によれば、こうした制度はパート労働者に知られていない。厚生労働省のウェブサイトにその説明はあるのだが、基本的に企業を対象にした書き方であって、パート労働者に届かないのは不思議ではない。もう少し、積極的に労働者を直接助けていくような制度が必要であろう。