グリーン社会の実現のための政策

2020年10月27日

スガノミクスの中心の一つが、「グリーン社会の実現」のための政策になるようだ。その政策の中身はほとんどが、再生エネルギーの開発、蓄電池、CO2回収のためなどの新技術の発展を促進するものになりそうなことが、今日の日経の記事からも明らかである。イノベーションは必要かもしれないが、それに頼るだけでは2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするのは難しいだろう。企業や家計の行動変化をもたらすような経済インセンティブを、税制でも作っていくことが大切だと思われる。

日本でも炭素税(地球温暖化対策のための税)が2012年から段階的に導入されたが、2016年の最終段階をもっても、CO2排出1トン当たり289円であり、国際的には低い水準にある。たとえばOECDでは、定期的に各国の炭素税を比較して、Effective Carbon Pricing Gap (実行炭素価格ギャップとでも訳すのだろうか)を計算しているが、日本の最新の数字(2015年のもののようだが)は、69であり、中国の90やアメリカの75よりはまだましなものの、ドイツの53、イギリスの42、フランスの41に比べると遅れている。ちなみに韓国は43であるから、日本よりも進んでいる。

ギャップが大きいということは、炭素価格をもっと上げる余裕があるということである。スガノミクスの道具の一つとして炭素税の充実を考えない手はないだろう。しかも、炭素税の増税は、環境対策になるだけではなく、政府の財政の助けにもなる。いわゆるDouble Dividend(二重の配当とでもいうのだろうか)である。

折りしもOECDがコロナ後の経済復興対策として、環境対策を重視しようという提案を発表したところである。Green budgeting and tax policy tools to support a green recovery と題するレポートは、スガノミクスにもたいへん参考になるだろう。

スガノミクス

2020年10月26日

今日、菅内閣が成立してから初めての国会が召集され、菅首相が所信表明演説を行った。官邸のホームページに掲載された演説の原稿をもとに、特に経済政策に関係のある部分を中心にまとめておこうと思う。主なポイントを書き出すと次のようになる。

  • 新型コロナウイルス対策
    • 1日平均20万件の検査能力
    • ワクチンを来年前半までにすべての国民に無料で提供
  • 緊急経済対策の継続
    • 雇用維持と事業継続 (持続化給付金、無利子・無担保融資などの継続)
    • Go To キャンペーン
  • デジタル社会の実現
    • 行政のデジタル化 (今後5年で自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードを2年半で全国民に、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を開始、運転免許証のデジタル化)
    • デジタル庁の設立
    • 教育のデジタル化(すべての小中学生に対して1人1台のIT端末、オンライン教育の拡大)
    • テレワークやワーケーションの後押し
    • 行政への申請などの押印は原則廃止
  • サプライチェーン改革(生産拠点の国内立地や国際的な多元化、生産体制の自動化、無人化など)
  • グリーン社会の実現(2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ)
    • 革新的なイノベーションのための研究開発を促進
    • 規制改革などの政策を総動員
    • 環境関連分野のデジタル化
    • 省エネルギー、再生可能エネルギーを最大限導入、安全最優先の原子力政策、石炭火力発電に対する政策の転換
  • 活力ある地方を創る
    • 観光振興
    • 農業改革(輸出振興、2025年に2兆円、2030年に5兆円を目指す)
    • 最低賃金の全国的な引き上げにより、地方の所得と消費を増やす
  • 新たな人の流れを作る
    • 都会から地方へ、大企業から中堅・中小企業へ(政府のファンドを通じて経営人材を紹介)
    • 海外との人の交流の活発化(特に金融人材の受け入れにより、アジアそして世界の国際金融センターを目指す)(そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和などについて早急に検討)
    • コーポレートガバナンス改革 (女性、外国人、中途採用者の登用を促進)
  • 社会保障と労働政策
    • 少子化対策(ポスト「子育て安心プラン」(待機児童解消を目指す)、男性の育児休業の取得促進、不妊治療への保険適用、児童虐待防止のため、児童相談所や市町村の体制強化、ひとり親家庭への支援など子供の貧困対策、新たな男女共同参画基本計画)
    • 働く人への支援(大学生、高校生の就職活動支援、働き方改革の推進、就職氷河期世代への支援、生涯や難病のある人々が活躍できる社会、健康寿命の延伸と介護現場の生産性向上)
    • 高齢者医療の見直し
  • 災害・復興対策
  • 外交・安全保障(省略)
  • 憲法のあるべき姿に関する議論(省略)
  • 目指す社会像 「自助・共助・公助」そして「絆」
    • 自分でできることは、自分でやってみる。そして、家族、地域で助け合う。そのうえで、政府がセーフティネットを提供する。

こうして見ると、スガノミクスは基本的にはアベノミクスの延長上にあると言ってよいだろう。多くの人が予想していたことであり、不思議はない。強いて違いをあげるとすれば、コロナ危機で遅れていることが明らかになったデジタル化、特に行政のデジタル化の推進と、最近加えられたグリーン社会の実現という目標だろう。後者に関しては、具体的な政策が明らかになってくるのはこれからだと思われるが、いまのところは経済行動をそれほど変えずに温室効果ガスの純増を防ぐようなイノベーションに頼るところが大きくなっている。イノベーションももちろん必要だろうが、それと同時に企業も家計も温室効果ガスの排出を減らすように経済行動を変えるようなインセンティブを持つような仕組も必要だと思われる。具体的には、炭素税などの仕組を真剣に考えるべきだろう。

菅首相は目指す社会像として、「自助・共助・公助」をあげている。自分でできることは自分でやる。自分だけでやれないことは家族や地域で助け合う。それでもダメな分野のみに政府が乗り出す。この考え方は、経済政策の分野で政府がどれくらい介入すべきかを考える時に有用なアプローチを提供すると思う。政府が乗り出す前に、それが民間だけで解決できない問題か、考えるということである。ただし、菅首相が実際あげた経済政策が、この「自助・共助・公助」という考え方を反映しているかというと疑問である。

国内投資促進事業費補助金

2020年9月10日

2,3日前になるが、「コロナで生産回帰 補助金競争率11倍」という日経の記事が目を引いた。「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に、応募が殺到しているという記事である。新型コロナ感染症によって明らかになった国際サプライチェーンの脆弱性に対応するための、生産ネットワークの一部の国内回帰を後押しするための補助金にたくさんの応募があったという内容である。コロナ対策として第一次補正予算で約2200億円が計上された補助金は、第一弾として約600億円の案件が採択された後、残りの約1600億円についての応募が7月末に締め切られたが、応募総額は約1兆7640億円になったという。

一見すると、たいへん好調で、政策は成功したように見えるかもしれないが、そうでもない。コロナ危機で仕入れに支障があった会社は、補助金がなくても、ある程度国内回帰を実行するだろう。実際この記事でも「補助金がなくても国内生産は決めていた」という採択された企業の担当者の談話を紹介している。補助金があったから、国内生産を増やすことを考え付いた、という企業がどれほどあるか、疑問である。

政策の効果は、その政策がなかった場合に比べてどれくらい国内投資が増えたかで判断されるべきだから、採択された企業のほとんどは補助金がなくても国内投資を行っていた企業だったとしたら、政策の効果はほとんどなかったことになる。結局、2200億円のほとんどはもともと国内生産の増加を決めていた企業への納税者からの移転になってしまう惧れがある。

政策の効果があったとしても、国内回帰が本当にサプライチェーンを頑健にするかどうか、という問題が残る。この記事で、早稲田大学の戸堂康之教授が、「中国への過度な依存を減らす対処法はより多様なグローバル化であるべきだ」と言っているとおりである。