緊急事態宣言

2021年1月9日

新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が、1月7日、一都三県について再び発動された。政府のウェブサイトにしたがって、国民に求める主なポイントを整理すると次のようになる。

  • 昨年の4月のように、社会経済活動の全般的な自粛を求めるのではなく、感染リスクの高い場面に限った制限を加える。
  • 中心になるのは、飲食を伴う活動の制限。具体的には以下のような取り組み。
  1. 不要不急の外出や移動の自粛。特に20時以降。
  2. イベントには、人数の上限、収容率の上限、飲食の禁止など要件を設ける。
  3. 飲食店やカラオケボックスの営業時間の短縮(20時まで、酒類の提供は19時まで)。「協力金」引上げ(月30日換算120万円→180万円)。遊技場や大規模店舗についても同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は19時まで。)
  4. 出勤者数の7割削減を目指したテレワーク、ローテンション勤務、時差通勤などの対策。20時以降の勤務抑制。
  5. 学校等については休校は要請しない。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請。ただし、部活動、懇親会などは制限。

また、新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針も昨年5月25日以来改訂されて、上記の対策などが盛り込まれた。

主な対策を見ると、前回の緊急事態制限の時の経験から学んだことを活かそうという姿勢がみられて、これは評価できる。感染リスクの高い場面に限って制限を加えるという方向性は正しいと思う。ただし、感染者の数、重症者の数、医療体制の逼迫の状態などを考えると、現状は去年の4月に比べてより深刻だと言えるだろう。その意味では、昨年の4月に必要だった対策よりも強い対策が必要となる。昨年のような全般的な制限は加えないが、感染リスクが高いとわかった場面については、事態はより深刻なので去年よりも真剣に取り組む必要がある、というメッセージをより徹底することが重要ではないかと思う。事態の深刻さが理解されないと、出勤者数の7割削減とか不要不急の外出の自粛とかは、達成されない可能性が高い。

飲食店への「協力金」の引き上げは、より多くの飲食店が時短営業あるいは休業を選ぶために必要な対策だと思う。12月26日のブログで論じたように、要請に従わないところの多くは、時短営業によって失うものが多いところだろうから、罰則というよりも協力金の引き上げで対応する方が良いと思われる。そこでも協力金を増額しても、コロナ対策の他の出費に比べてそれほど大きくないことを指摘したが、昨日の日経ビジネスの記事には、興味深い計算が載っている。大和証券のアナリストの試算によると、1都3県の飲食店事業者の2ヶ月分の売上高を全額支給したとしても0.9兆円にしかならないという。Go To トラベルの予算は、第3次補正予算に盛り込まれたものだけでも1兆円あるのだから、それに比べれば飲食店の時短営業のための協力金を引き上げるのは、簡単に思われる。

保育園などを含めて、学校などの休校を要請しなかったのは、評価できると思う。1月4日のブログで、アメリカ経済学会のセッションのことを書いたが、そこでCaroline Hoxbyが言っていたように、休校の学生に与える長期的悪影響はそれほど大きくないかも知れないが、子供を持つ親(特に母親)に大きなコストを強いることになるからである。

「基本的対処方針」は、今回の対策まで含めて、いろいろとUpdateされているが、接触確認アプリについて、「スマートフォンを活用した接触確認アプリ(COCOA)について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て引き続き普及を促進する」とある。COCOAについては、野口悠紀雄氏が去年の8月に書いたように、数々の問題が指摘されていて、それらが改良された気配はない。ぼくの近親者も、昨年の秋にCOCOAに感染者との接触確認の知らせが届いたので、保健所に連絡しようとしたが、その日は土曜日で連絡が取れず、月曜日に電話すると、待たされたあげくに、症状がなければ検査は不要で行動制限もないと言われた。無症状の人が感染させることはない、という仮定なのだろう。(本当だろうか?)症状がある人は接触確認の連絡がなくても検査をしているだろうから、アプリは全く役に立っていないと言わざるを得ない。まさに野口氏が指摘するように「不安を煽るだけのアプリ」である。それが普及していないのは悪くないとさえ言えるかも知れない。このアプリは失敗だったことをもう認めるべきだろう。

アメリカ経済学会のセッションから(その3)

2021年1月7日

昨日は学会最後の日。Lectureでもパネルでもなく、普通のセッションに参加した。2時間で4本の論文が発表され、それぞれ1人ずつ討論者が付くので、たいへん忙しい。ぼくが見たのは、「The Monetary-Fiscal Nexus with Ultra Low Interest Rates」という超低金利のもとでの金融政策と財政政策の関連についての論文を集めたセッションである。ニューヨーク連銀のJohn Williamsが司会をして、Chris Sims、Marco BassetteとTom Sargent、Ricardo Ries、Benoit Mojon達による4つの論文が発表された。

どの論文も、金利が低い状態で、金融政策と財政政策がどのように関連するかを考えている。金利が低くなってきて、ゼロ金利の制約が効くようになってくると、短期利子率を操作する伝統的な金融政策は効果を持たなくなり、代わりに財政支出を増やしたり減税をしたりといった伝統的な財政政策の効果は大きくなる。そこで、世界中の中央銀行は、国債や他の資産を買ってバランスシートを拡大するなどの非伝統的金融政策を導入するようになり、政府も財政政策を拡張して国債を増発してきた。金利が特に低くなって成長率を下回るようになると、金利支払いを除いた財政バランス、いわゆる基礎的財政収支がゼロならば、国債はGDP比で低下するので、現在の国債・GDP比が高くても全く心配いらない。したがって、(実質)金利が(実質)成長率が下回っている状態では、国債の増加を気にせずに、財政を拡張すべきである。

この議論をもっと精密な議論で展開したのが、(我が恩師でもある)Olivier Blanchardが2年前のアメリカ経済学会で行った講演で、それをもとにした論文がAmerican Economic Reviewに収められている。Blanchardはこのような視点から日本の財政状態をみた論文を日経の経済教室(2019年10月7日)に田代毅氏と共著で寄稿している。ちなみに、その翌日(2019年10月8日)の経済教室は、ぼくが同じテーマで寄稿していて、利子率が成長率より小さい時、基礎的財政収支赤字がそれほど大きくなければ問題はないが、長期的に維持できる赤字の幅にはやはり限界があることを指摘している。

Blanchardの指摘をさらに極端にしたものが、MMT(Modern Monetary Theory)の議論だと言える。その議論を一言で言ってしまえば、財政支出の増加は、税収の増加を伴わなくても、国債を発行し、最終的にはそれを貨幣と交換すれば良いので、どのように大きい財政赤字も税収を増やすことなくファイナンスできるというものだろう。

このセッションで発表された論文は、Mojon達の論文を除けば、どれもこの議論に関連して、金利が定常状態で成長率を下回るような状況がどのように起こるのかを理論的に示して、そのような状態の下でも大きな財政赤字を続けることはできない、ということを示している。結論は、ぼくが経済教室で言おうとしたことと一緒だが、ずっと精緻な議論でそれを確かめている。

Simsは、FTPL(Fiscal Theory of Price Level)で数年前に日本でも有名になったから経済学者でなくとも名前を聞いた人が多いかも知れない。彼の論文は、国債が貨幣と同じで取引に使えるというモデルを考える。取引に使えて便利なのでそのぶん収益率(=利子率)が低くても人々は満足するといういわゆるConvenience Yieldが発生する。そのため、国債の利子率が経済の成長率(この簡単なモデルでは人々の主観的割引率)よりも低くなる状態が発生する。この時、政府は低い利子率でいくらでも国債を発行できるように見えるが、そうではない。細かい部分は数式なしで説明するのは厄介なので結論だけ言うと、国債の実質価値(名目価値を価格水準で割ったもの)が、将来の財政赤字からこのConvenience Yield(利子率と割引率の差)で得する部分(これをSimsはSeinorageとよぶ)を引いたものを主観的割引率で割り引いた現在価値に等しくなるように価格水準が決定されるというFTPLの式が導出される。この意味で、たとえ利子率が割引率を下回ったとしても、政府は国債を発行することによっていくらでも政府支出を増やしていくということはできない。政府支出が増えた時に将来の税収を増やさなければ、その分(FTPLによって)価格水準が低下すること(デフレ)が必要になるからである。

BasettoとSargentは違ったモデルを使って、利子率が成長率より低いなら国債をどんどん発行してよいという議論の問題点を指摘する。彼らのモデルは、経済に今期資金を借りて来期返したい人達(借手)と今期資金を貸して来期返済してもらいたい人達(貸手)の二通りがいるが、金融市場が完全でないために、直接の貸し借りが難しい場合を考える。この時、政府は国債を売って得た資金を民間に給付するという形で、貸し借りが可能な状態を作り出すことができる。このような理由で利子率が成長率よりも低い状態が起こったとしても、国債をただ増やせばよいというわけではないことが示される。詳しくは立ち入らないが、国債の量を増やす時に、借手は喜ぶが、貸手は喜ばないという状況が出てきてしまう。

Riesは、利子率が成長率を下回るだけでなく、資本の限界生産性が成長率を上回る状態を考える。Simsと同じように、資本の限界生産性で割り引くことによって、利子率が成長率を下回る場合でも、政府の財政には制約があることを示す。モデルは、政府の国債が安全資産であることによって、Convenience Yieldが生じて利子率が成長率を下回り、企業の資金制約によって資本の限界生産性が成長率を上回る状況を想定する。このモデルを使って、様々な財政政策の影響を考えている。ここで詳しく考える余裕はないが、たいへん面白い論文だと思う。

Mojon達の論文は、他の論文と同じように、利子率が低い状況を考えるが、少し違った視点で議論が進められる。標準的なマクロのモデルに、国債を買うことによって中央銀行のバランスシートを膨らませる非伝統的金融政策や、財政政策ルールなどを導入して、利子率が低い状況でのそれぞれの政策の効果を計算している。利子率が低い状況では、ゼロ金利の制約が効いてくることが多くなり、伝統的な金利を使った金融政策の効果が下がること、そのような状況でバランスシートを拡張する非伝統的金融政策は有効であるだけでなく国債市場を安定させる効果も持つこと、国債の水準が上昇することをあまりにも警戒して財政政策を運用すると経済状態だけでなく国債市場の安定にも悪影響を及ぼすこと、拡張的な財政政策とバランスシート拡張政策を組み合わせることがゼロ金利の制約が効いている時には重要であることなどが示される。意外な結論はないが、一つのモデルで、低金利下での財政政策と金融政策の相互作用を論じていて、よくできた論文だと思った。

アメリカ経済学会のセッションから(その2)

2021年1月5日

正確に言うと、今日はアメリカファイナンス学会(American Finance Association)のセッションである。今年のAFA Lectureとして、Daron Acemogluが「Tasks, Automation, and the Labor Market」というタイトルで話した。この数年 Pascual Restrepo と一緒に行ってきた研究を中心に、技術進歩と機械化が労働者の賃金に与える影響について、経済理論・実証の両面から論じた。この分野の考察の動機になっているのは、アメリカをはじめとして日本を含む多くの先進国に見られる、労働所得が総所得に占める割合がここ20年から30年にわたって低下してきたという現象である。さらに、これに関連して、特にアメリカでは、教育水準の低い労働者の賃金が実質で見て低下して、所得格差の拡大の大きな原因になっているということがある。政策的に重要な分野である。

この問題を考えるにあたって、Acemogluは、労働と資本(機会)を組み合わせって生産物が作られるという通常の生産関数を書き換えるところから始める。簡単に言うと、生産物が作られるためには様々な工程(Task)が必要で、それぞれのTaskでは違った労働と資本の組み合わせが要求される。簡単化のために、労働に加えて資本が使える工程と労働しか使えない工程の二通りに分けられると仮定される。このような生産関数は、工程を中間生産物と考えても良い。数学を見たい人は、AcemogluとRestrepoの論文のどれかにあるだろうから見てほしい。

この定式化のもとで、技術進歩は次の二つのことが起こるものとする。一つは、いままで労働しか使えなかった工程で機械が使えるようになる。人間がやっていた工程にロボットを導入して人間は(少ない人数で)ロボットを監視していればよい、というような設定である。これが機械化ということである。

もう一つは、労働しか使えない新しい工程が加わって、生産量を増やす。これはたぶんいろいろな場合を含んでいるだろう。たとえば、新しい会社経営のやり方とか、いままでなかったようなサービスの提供とか(リモートの飲み屋とかそうかもしれない)だろう。

このモデルを使って、技術進歩がある時に、労働の所得シェアがどうなるかということは、技術革新の二つの要素のうちどちらが強いかに依存してくる。機械化はいままで労働だけでやっていたところに機械が導入されるので労働の取り分が減る。一方、新しく加わる工程は人間しかやれないから、その分労働の取り分は増える。したがって、技術進歩が労働の所得シェアに与える影響は、機械化と新工程の導入のどちらがより大きいかに依存することになる。

Acemoglu達は、この理論に念頭に、アメリカ(細かい地域レベル)とフランス(企業レベル)のデータを見て、機械化が進んだところほど地域での雇用が減って賃金が減少したことを発見した。また、企業レベルでは、機械化を導入した企業それ自体は雇用を増やすが、その競争相手で機械化をしなかった企業の雇用が著しく減ったという。

しかし、機械化はここ20年や30年のことではなく、それ以前から進んでいた。最近になって機械化が労働の所得シェアの低下をもたらすようになったのはなぜだろうか?Acemogluによれば、それは新しく導入される新工程の数が減ってしまったことだという。機械化によって人間が機会に置き換わるだけで、人間への新しい需要は増えないのである。このことを調べるために、新工程の導入を新しい職分類があらわれることで測ると、実際新工程の導入速度が鈍くなったことが見て取れるという。

Acemogluは、技術進歩は、機械化が新工程を伴うような良い技術進歩と、新工程を伴わない機械化だけの悪い技術進歩に区別できると論じた。その上で、社会は良い技術進歩を奨励して、悪い技術進歩を起こりにくくするようなこともできると言う。一例としてあげたのは税制である。ここ20年、30年のアメリカの税制は、資本所得課税率が労働所得課税率にくらべて著しく低くなってきたと指摘し、その点を是正していくところから始めるべきだと論じた。

複雑でないモデルを使って、新しい、しかも実証的にも説得的な視点を提供している。ただし、これが日本に当てはまるかどうかは、明らかではない。アメリカで労働の所得シェアが特に減少しているのは、機械化が進んだ製造業だが、深尾京司らの研究によると日本で労働の所得シェアが低下したのは、知識集約的でないサービス業だという。そこでは、あまり機械化は進んでいないと思われる。