アメリカ経済学会のセッションから(その1)

今日からAmerican Economic Associationを含むAllied Social Science AssociationsのAnnual Meetingが始まった。友人に会えないのは残念で、その意味でMeetingの価値は半減する(もっとかな?)と思われるが、自宅を離れずにMeetingに参加できるのは便利である。と言っても、アメリカ東海岸の午前10時(日本では午前零時)に始まるので、午後3時45分から始まるセッションだけ参加することにした。それ以外は、録画が公開されるので、興味があるものがあれば録画で見ようと思う。

今日は、3時45分からのセッションで “The Economic Impact and Policy Response to the Pandemic” というパネルディスカッションを見た。新型コロナ感染症が経済に与えた影響と政策対応について、Jan Eberly の司会で、Raj Chetty, Ben Bernanke, Christina Romer, Caroline Hoxby という経済理論にも経済政策にも精通した経済学者たちが論じた。

Raj Chettyは、彼が中心とした、クレジットカード会社など民間のデータをプライバシーを隠す程度だが細かな経済分析に耐えられるようなところまで集計して、それを公表するというプロジェクトのデータを使った分析を中心に報告した。HarvardのOpportunity Insightsという組織のプロジェクトらしく、データはそのサイトで誰でも使えるようになっている。とても便利である。日本についてもこのようなデータがあれば、よりよい経済政策決定のために有用だと思う。たとえば、今週一都三県に出されるらしい新たな緊急事態宣言についても、昨年の緊急対策のどのようなものが効果的だったかを確認してから、新しい政策を作ることができるだろう。

Chettyはこのデータベースを使って、低賃金の労働者ほど職を失ったとか、外出規制それ自体は人々の行動に影響を与えなかったとかいうことを発見した。特に興味深かったのは、雇用を維持する中小企業に財政的支援を与えた Paycheck Protection Program の影響の分析である。日本の雇用調整助成金に似た制度である。プログラムの対象になった中小企業とそうでない中小企業を比べて、政策が雇用を守った効果はプラスであるもののごくわずかだということがわかった。そのために使われた財政資金は巨額だったので、結局労働者1人の雇用を守るために45万ドル(約4,600万円)が使われたことになるという。

Bernankeは、コロナ禍による経済危機への Federal Reserve Bank (FRB、アメリカの中央銀行)の対応について話した。2020年3月に起こった特に債券市場での危機に、FRBが最後の貸し手としての役割を果たすなど市場の安定化に貢献したと論じた。その際、10年ほど前の世界金融危機で学んだことが役に立ったという。金融市場を安定化するために、FRBは世界金融危機時に導入したのと同じような資金供給の仕組みを作って対応した。ただし、課題も明らかになった。前回の危機時にも問題になったMoney Market Mutual Fundsなどが今回も問題になり、これは世界金融危機後の改革が不十分だったことを示すという。

また、今回 FRB は前回同様かそれ以上に、FRB法Section 13c を使った貸出(日本銀行法第38条のいわゆる日銀特融にあたると考えてよい)によって、対応にあたった。これは、世界金融危機時にFRBの資金供給がモラルハザードを助長した可能性があるとして、その問題を軽減するように、Dodd-Frank法で制限しようとした政策である。しかし、多くの論者が予想したように、Dodd-Frankでも許された Financial Utilities への貸出という形で Section 13c 貸出が使われただけではなく、CARES Act (Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)によって、結局 Dodd-Frank 法の制限は取り払われると同じ形になった。この大きな危機に対応するには妥当な対応だったと思うが、将来のモラル・ハザードの問題は残ったと言わざるを得ない。今後、Section 13c 貸出の範囲・条件をどのようにしていくか、という議論がまた起こってくるだろう。

BernankeはFRBの金融政策についても論じ、特にFRBが2020年8月に導入した新しい金融政策の枠組み(平均インフレーション・ターゲット)を高く評価した。

Christina Romer は、コロナ禍での財政政策について語った。アメリカでも日本同様、金額で見れば日本以上の財政発動でコロナ感染症に対応しようとした。Romer は、普通の不況時の財政政策同様、政策の費用対効果、直接影響を受けた分野・人々に財政的支援が届いているか、長期的な(悪)影響は、などの観点から評価しなければならないのに加えて、コロナ感染症による経済後退に特有の視点も必要だと論じた。それは、財政刺激策が感染症の蔓延に与える影響を考えなければならないこと、被害は特定の人達に集中する傾向があるので一般的な経済刺激策では不十分なこと、そしてことが命に関わるために財政政策の公平性が特に重要になる、ということである。感染症を恐れて人々が旅行を控えて経済が後退するのは当然なので、その時に旅行などを奨励するような財政支出を行えばかえって感染症を蔓延させる結果になるというのが、感染症に対する影響を考えるのが重要だということの例として挙げられた。日本の Go To のことを言ったわけではないと思うが。

これらの観点から、Romerは4つの財政政策を評価した。第一は、Recovery Rebate Credit、日本の特別定額給付金とほぼ同じ政策である。一人当たり$1,200(約12万5千円)が配られた。日本より少し金額が多いが、コロナ不況の影響を受けた人達に限らず、全ての人に配られたので、効果が小さかったと言う。大半が貯蓄か耐久消費財の購入(これも広い意味では貯蓄)にあてられ、消費を増やす効果は限定的だったという。こうした給付金は年末に決定された新たな財政パッケージにも入っているのは残念だと語った。

第二は失業保険の増額。これは、狙った人達に届いたのはもちろん、もらった人達は必要な消費に使ったので、効果も上がったとする。ただし、公平性の観点からは、感染症の危険を冒しても働き続けない人々(流通業、小売業など)を考えると問題があったのではないかという。

第三は州や市町村への財政支援。これは、費用対効果がもっとも良かったものだった。

最後は、Paycheck Protection Program。雇用調整助成金のアメリカ版であるが、アメリカでは新しいもので、日本の逆の極端で、雇用を守るという考えがそもそも薄いアメリカでは、その狙いは評価できるとした。しかし、Chettyが示したように費用対効果はよくなく、さらに将来ゾンビ企業をもたらす可能性もあると指摘した。

Caroline Hoxbyは、コロナ禍、休校などによって失われた教育機会とそれが人的資本に与える影響について論じた。過去のスペイン風邪による教育機会の喪失の影響の研究などから見ると、小中高のレベルでの長期的影響は少ないと言う。それは、主に、長期的には、失われた教育の機会を取り戻すことができるからである。しかし、大学になると少し違う可能性がある。Hoxbyは、アメリカについて言えば、問題はResidential Collegeなどで、個々の学生に焦点をあてたきめ細かい教育を行っている大学で一番大きくなると言う。トップの総合大学では、そもそも自力で成長して行ける学生が多いうえに、オンライン教育への対応も早かった。また、誰でも入れるようなコミュニティ・カレッジや利益追求型の私立大学では、そもそも多くの授業がオンライン化されていた。したがって、問題はその間にある大学で現れるだろうというのである。この点、日本の大学では、そのようなきめ細かな全人的教育を行っている大学がそもそも少ないので、コロナの影響も大きくない、という皮肉な状況なのかも知れない。

最後に、Hoxbyは、休校などの影響は、休校によって家庭にいることになった子供たちの世話をするために、親、特に母親が、自分のキャリアを伸ばしたり人的資本を蓄積するのが難しくなるという形で、より大きく表れてくるだろうと指摘した。日本でも起こっているだろう状況で、たいへん重要な指摘である。この観点から、今週発出されると予想される緊急事態宣言で休校の要請がなされなさそうなのは良いことなんだろう。

グリーン成長戦略

2021年1月2日

カーボンニュートラルを2050年までに達成するというのが、菅政権の目玉政策の一つである。その中身がまだ定まっていないようだということは、2ヶ月ほど前のブログで書いたが、その後の発展を整理したい。

首相官邸のウェブサイトには、「「国民のために働く内閣」菅内閣政策集」という自画自賛のタイトルのページがあって、そこで菅内閣が取り組んでいる政策をまとめている。そこでリンクされている「グリーン社会の実現」というページが、カーボンニュートラルを実現するための政策を集めていると思われる。ただ、今日の段階では、あまり詳しい内容はない。「グリーン成長戦略の実行計画」というところに、詳しい実行計画があるのだろうと思うと、現段階では、それに関連する梶山経産大臣の10月26日の記者会見が載っているだけである。また、「環境統計集」のリンクをフォローすると、環境省のウェブサイトに来るが、最新の統計は令和元年版(しかも試行版?)でたとえば温室効果ガス排出が載っているExcelファイルをダウンロードしてみると、2014年が最新の数字である。今後、このサイトでの情報公開がきちんと行われることを願いたい。

経済産業省のニュースリリースには、12月25日付で、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」というページがあるので、ただここにリンクすれば良いような気がする。そこに添付されているPDFファイルを見ると、現在考えられている具体的な取り組みが明らかになる。

まず強調されるのは、カーボンニュートラルを目指すのは、「経済成長の制約やコスト」ではなく、「成長の機会」として捉えるべきだという視点である。そして、産業政策としてグリーン産業を育てていくのが、「グリーン成長戦略」だとする。

具体的には、「2050年カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な」14の分野をあげ、それぞれについて「実行計画」を策定するとある。また、それらの分野を横断する政策ツールとして5つのタイプのものを挙げている。

14の分野とは、次のようなものである。

  1. 洋上風力産業
  2. 燃料アンモニア産業
  3. 水素産業
  4. 原子力産業
  5. 自動車・蓄電池産業
  6. 半導体・情報通信産業
  7. 船舶産業
  8. 物流・人流・土木インフラ産業
  9. 食料・農林水産業
  10. 航空機産業
  11. カーボンリサイクル産業
  12. 住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業
  13. 資源循環関連産業
  14. ライフスタイル関連産業

有望な産業をあらかじめ指定してそれらを優遇するという、伝統的な産業政策の枠組みである。このような昔ながらの産業政策の問題点は、どのような産業が有望なのか、この場合は2050年までのカーボンニュートラルを実現する上で重要なのかは事前的にわからない、ということである。いまは知られていないような技術や製品が2050年カーボンニュートラルを実現する上でカギになるかも知れないし、産業はあっていたとしても、その産業でいま中心になっている企業がカーボンニュートラルを実現するためのイノベーションをリードするとは限らない。ただし、このリストは、かなり広汎な産業を指定していて、その境界は必ずしも明らかではない。これは良い点かも知れない。

分野横断的な政策としては、次のようなものが挙げられている。

  1. 予算:2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発と実装の呼び水にするために、2兆円のグリーンイノベーション基金をNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に創設する。
  2. 税制:2050年カーボンニュートラルに向けた研究開発投資・設備投資などを促すための優遇税制
  3. 金融:従来のグリーン・ファイナンスに加えて、トランジション(低炭素化)・ファイナンス、イノベーション・ファイナンスの充実のための金融システムを作り上げる
  4. 規制改革・標準化:新技術の需要を創出するような規制強化、新技術を想定していなかった規制の合理化、新技術を世界で活用しやすくするような国際標準化等
  5. 国際連携:新興国等の海外市場の獲得、対日直接投資などを通じた海外の技術・経営のとりこみ

これを一見してわかるのは、新技術への期待である。カーボン・ニュートラルを実現するためには、いま存在しない新しい技術が開発されるのを期待する、というのが、この政策の基本姿勢である、と言ってよいだろう。もちろん、新技術は必要かもしれないが、少なくともそれと同時に、温室効果ガスの発生を少なくするような方向に、エネルギー需要や生産のやり方を変えていくという方法も必要であろう。そのためには、炭素税や排出量取引制度などの整備が重要になるが、現状の「グリーン成長戦略」では、それらは規制改革・標準化のごく一部として言及されているだけで、両方とも「課題が存在している」とされ、積極的には考えられていないようである。また、「日本は、「地球温暖化対策のための税」を導入済である」としている。その税率が低すぎるという問題については、指摘もなければ、検討すら予定されていないようだ。

在籍型出向の活用による雇用維持への支援

2021年1月1日

前回に令和3年度予算の社会保障関係費を見たが、その中に「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」という項目があり、537億円が予算計上されている。もう少し詳しい説明が、厚労省のサイトにある。これによると、人員過剰になった企業が労働者を解雇せずに一時的に休業などにした時、その費用の一部を国が支払うという、通常の雇用調整助成金とは違い、過剰になった労働者を人手不足の企業に出向させる場合に、出向元と出向先の企業の両方に財政的支援を与える制度のようだ。雇用調整助成金が、「調整」とは名ばかりで、むしろ調整に抵抗する企業を支援するために使われているという批判をかわすために、労働者が過剰な企業から不足している企業に移動するのを手助けする制度を作ったということだろう。

この制度は、一見すると労働の移動を促進するようなものに見えるが、よく考えると問題をはらんでいることがわかる。まず、この制度で雇用過剰企業から労働者を出向で受け入れる企業は、人手不足の企業であり、もしこの制度がなくても雇用を増やしていた企業だということに注意しよう。そのような企業はこの制度により国からの支援があるために、追加の労働者を安く雇うことができるようになる。その時、追加的に雇う労働者の数が多少増えるかも知れないが、この制度にのらない労働者(すなわち雇用過剰企業の出向者ではないもの)を雇うインセンティブは少なくなる。すなわち、そもそも雇用が守られなかった人達の再就職機会が少なくなるという問題がある。

結局守られるのは、終身雇用の労働者たちで、そこから外れるパート労働者や派遣労働者などは、守られない。守られないどころか、この制度でさらに不利な立場に立たされることになるのではないか?