中小企業保護

2021年5月14日

昨日のぼくの論考に引き続き、日経の経済教室は、今日も経済の新陳代謝について。成城大学の後藤康雄教授の「中小企業の一律保護見直せ」は、中小企業を規模が小さいということだけで一律に保護してしまう政策が結局は中小企業の業績を低くする結果になっていると論じている。昨日の経済教室で論じたような企業への緊急時の支援ということだけではなく、特に中小企業が一律に保護され続ける理由として3つのものが挙げられている。

一つは、歴史的に中小企業が大企業と比べて、弱く保護が必要なものだと認識されてきたこと。二つ目は、中小企業には個人事業主の零細企業が多く、経営と生活が分離していないために、生活を守る社会政策として中小企業保護が行われること。そして、最後に中小企業支援という弱者保護は政治的に支持されやすいということ。

どれも的確な指摘だと思う。繰り返しになるが、社会政策は直接、経済活動を歪めない形で、行うことができる。(ゾンビ)企業を守らずに、個人を守ることができるのである。弱者保護というのも、企業と人間を混同してしまった議論である。企業は人ではない。人間の弱者は守らなければならない。弱い企業は、強くなるような動機を与えるか、あるいはそこから人間を解放しなければならない。

昨日の経済教室では、ぼくが同僚の川口大司教授と植田健一教授と書いたDiscussion Paperが引用してある。日経の記事ではリンクが張れないので、ここにリンクを作っておく。また、もう一つ引用してある「バランスシート問題研究会提言2」は、キャノングローバル戦略研究所のウェブサイトのここにある。

ゾンビの経済学

2021年5月13日

だいぶ間が空いてしまったが、この間、他のところで経済政策に関するものを書いたりしていたので、そのいくつかをここでもまとめておこうかと思う。

一つは、今日の日経の経済教室。最近よく知られるようになってきたゾンビ企業の概念について、わかりやすく説明をということで、書いた。特に強調したかったのは、ゾンビと言って擬人化しているけれども、企業は人間ではなく、人間が共同して働く仕組みに過ぎない、生産的でなくなった関係を守るために努力するよりも、より生産的な関係にとって代わられるようにすべきだということ。

ゾンビより労働者守れ、という見出しはなかなか良かったと思う。ゾンビより労働者を救え、の方がもっと良かったかもしれない。要するに、ゾンビ企業から労働者を救うという点も重要だと思う。

この経済教室で書いたように、ゾンビ企業の経済学を考え始めてから20年ほどになる。日本語で最初に書いたのは、『現代経済学の潮流2006』の一章だっと思う。日経から本で出した『何が日本の経済成長を止めたのか―再生への処方箋』ももう8年前だ。長い間同じことを繰り返していると知ってもらえるようになるのだと思う。

ただし、それは同じような問題が繰り返されているということでもあるので、今回は問題が大きくならなければよいと思っている。

日本の生活保護制度(続)

2021年2月6日

先日のブログで日本の生活保護に滞留する人の比率が多いので、経済的に困ってしまった人達を支援して、再び自立できるように助ける機能を果たしておらず、問題解決のためには負の所得税などの他の手段が必要ではないかと論じた。さっそくコメントがついて、生活保護を受けている人の中には高齢者や障害者・傷病者も多く、経済的自立を求めている人ばかりではないので、一気に負の所得税の議論に持っていのは、論理の飛躍ではないかという指摘があった。まったくその通りである。経済的要因(例えば失業)によって生活保護を受けるようになる人は、比較的早く生活保護から抜け出ているとすれば、生活保護もセーフティネットとして十分に機能を果たしているということになるからである。

生活保護への世帯の出入りをもっとよく理解するために、今日は、先日見た生活保護廃止だけではなく、生活保護開始の方も見てみたいと思う。次の表は、先日と同じ『被保護者調査』から、年度別の保護開始世帯数とそのうち経済的理由によるものを示したものである。ここで経済的理由と呼んでいるのは、「失業」、「事業不振・倒産」、「その他の働きによる収入の減少」、「貯金等の減少・喪失」を足しあげたものである。「老齢による収入の減少」、「傷病」、「要介護状態」、「働いていた者の離別」などは含めない。

年度保護開始世帯数経済的理由による
保護開始
(比率)
2012239,511108,113
(45.1%)
2014205,69996,122
(46.7%)
2016190,27693,105
(48.9%)
2018178,90391,072
(50.9%)
出典:厚生労働省『被保護者調査』各年度版より著者作成

生活保護開始になる世帯のうち、約半分は経済的な理由によるものだということがわかる。これに対して、先日見たように収入の増加などによって保護が終わりになるのは全体の保護廃止世帯数の2割に達しない。数にすると、毎年9万世帯以上が経済的理由で生活保護に入るのに、そこから抜け出すのは3万世帯程度だということになる。やはり、いったん生活保護に入ってしまうと、死ぬまで抜け出せない場合が多いということがうかがえる。