総裁候補の経済政策

【2020年9月5日】

自民党総裁選を控えて、3人の総裁候補がそれぞれの政策ビジョンを発表した。菅義偉氏は「自助・共助・公助、そして絆」というタイトルで、岸田文雄氏は「分断から協調へ」というタイトルで、そして石破茂氏は「納得と共感」というタイトルだ。それぞれのビジョンから経済政策にあたるものを抜き出して、簡単に整理しておこうと思う。

菅義偉氏の主要経済政策

  • 役所の縦割りの打破
  • 行政のデジタル化
  • 雇用確保と事業継続:持続化給付金、無利子・無担保融資、GoToキャンペーンなど
  • 活力ある地方を作る
  • 最低賃金の全国的引上げ
  • 安全の社会保障:不妊治療の支援拡大、待機児童問題の終了

岸田文雄氏の主要経済政策

  • 中間層の復活・格差の是正:最低賃金の引き上げ、教育費・住宅費の負担軽減
  • 高付加価値モデルへの産業構造の転換:高等教育への支援強化、「日本イノベーション基金」の創設など
  • 「デジタル規制改革」と「データ庁」の設置
  • サプライチェーンの多角化や製造業の国内回帰、経済安全保障
  • 少子化対策:不妊治療への支援、育児休業の拡充
  • 地球温暖化・エネルギー対策:再生可能エネルギーの推進、環境に優しい素材開発
  • 財政健全化
  • デジタル田園都市国家構想:地方の生活の利便性向上、農林水産業の成長産業化、「災害に強い地域づくり」、地方の交通・物流インフラの整備など
  • 活力ある健康長寿社会へ:社会保障制度の縦割り是正、民間活力の導入など

石破茂氏の主要経済政策

  • デフレに後戻りしないマクロ経済政策の継続:財政規律にも配慮した経済財政運営、低所得者や子育て世代などへの財政支援、経済金融総合対応会議(日本版NEC)の創設
  • 地域分散と内需主導型経済への転換:東京一極集中是正担当大臣(仮称)の設置、地方公共団体のガバナンスや機能強化、霞が関や企業からの人材移転、地方経済・農林水産業の高付加価値化、男女の賃金格差の解消、第四次産業革命の障害となっている規制や制度の改革
  • 「デジタルの通った水と緑」豊かな「スーパーローカル」の実現:エネルギーの地産地消、自動運転・ドローンによる配送システム、遠隔医療システム、AIによる介護プログラムの最適化、高精度の災害予測、ドローンによる遭難者捜索・鳥獣監視システム、ヘルスケア産業と危機管理産業の発展
  • 地方移住の推進:21世紀中頃まで約300万人
  • 持続可能な社会保障制度の確立
  • 「幸せ実現国民会議」(仮称)の創設

こうしてみてみると、言葉遣いなどには違いがあるが、政策分野としては共通のものが多い。3者とも、地方創生、社会保障の充実、デジタル化の推進、格差の是正といったところを重視しているようだ。経済政策面に限れば、3者の違いはほとんどないと言えるだろう。これは、経済政策に関しては合意があるということで、悪いことではないだろう。

東京カレッジでの連続講義

2020年9月4日

これは宣伝です。伊藤隆敏コロンビア教授と一緒に行う日本経済に関する連続講義が、YouTubeの東京カレッジチャンネルで配信されます。東京カレッジは、東大を中心とする研究者が「皆さんと一緒に未来社会の様々な側面について考える」ための組織として、去年東大に作られ、いろいろな講演やパネルディスカッションを配信しています。伊藤さんとぼくの連続講義は今日の午後5時に第一回の配信が始まりましたが、これから4回続く予定です。初回は、先週退陣を発表した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価について。ちょっと長くなってしまったので、Part 1とPart 2に分けました。これから、毎週金曜日の午後5時に新しいものを公開します。よかったら、東京カレッジチャンネルを登録してください。我々のシリーズは今回は4回で終わりますが、評判が良ければSeason 2もやりたいと思います。

これがポスターです。

宣伝ついでに、今週の月曜日にNHK Worldで新首相の経済政策について話したときのビデオもここに公開されました。

ビジネス環境ランキング

【2020年8月23日】

世界銀行のビジネス環境ランキングで日本の順位を上げることは、アベノミクスの最初からのKPIの一つであった。2013年の最初の成長戦略では、2020年までにランキングで先進国中3位に入ることが目標とされた。当時、日本は全体で24位、先進国だけでみても15位だったので、3位というのはかなり高い目標を掲げたことになる。しかし、ランキングは一向に上がらなかった。2019年に成長戦略を見直した時には、日本のランキングは全体で39位に、先進国中に限っても25位に、むしろ下がってしまった。

当然、2020年までに先進国中3位に入ることは不可能と思われたようだ。2019年の成長戦略では、2030年までにG20内で1位になるいう目標に変わった。G20内の順位なら、EUは国でないとして除外すると、最悪でも19位だから、少し良く見えると考えられたのだろうか。2020年のランキングでは、全体で29位だが、G20内では8位になる。それでも、G20内で1位になるのは、先進国中3位になるのと同じくらい難しい。

次の表は、2013年から2020年までの各年のビジネス環境ランキングでの日本の順位である。

日本の順位
201324位
201427位
201529位
201634位
201734位
201834位
201939位
202029位

成長戦略が目指したはずの方向とはまったく逆に、日本のビジネス環境ランキングは去年までは低下を続けていた。今年のランキングではやっと29位に戻ったが、2013年の24位よりも下である。

これはどうしてか?他の国がビジネス環境をより良くするための改革を行った結果ということもあるかもしれないが、それと同時に、日本がそのような改革を行わなかった結果である。世界銀行のビジネス環境ランキングは明白な基準に基づいているので、ランキングを上げようと思えば、どのような改革を行えば良いのかはすぐわかる。実際、ぼくも当時パリ経済大学院の学生だったJamal Haidarと一緒に日本はどのような改革をやれば、ビジネス環境ランキングで先進国中3位になれるのかを示して、NBERのWorking Paperにした。ちょうど5年前である。当時は政府関係者にもこの論文の話をする機会があったが、だれも興味を持たなかったようである。結局、ビジネス環境ランキングを上げると言っておきながら、実際にはそれに必要な政策を考えてもいなかったということであろう。

したがって、ビジネス環境ランキングの目標が達成されなかったのはまったく不思議ではない。世界銀行は、ビジネス環境ランキングとともに、各国でビジネス環境を高めるために行われた改革も報告している。2014年から2020年までの各レポートで、日本で行われた改革を拾い上げると、2017年と2018年の2年について、税制改革があげられているだけである。これを、2013年にランキング8位で2020年には5位に上昇した韓国と比べると、韓国はほぼ毎年改革が行われており、年によっては2つ以上の分野で改革が報告されている。順位が下だった日本は、順位を上げるためには、韓国以上の改革が必要だというのは、明らかだったはずなのだが。

こうして見ると、成長戦略で語られてきたビジネス環境ランキングを上げるという目標は、まったく実態を伴わなかったことがわかる。2030年にG20内で1位になるというKPIも当然達成されないだろうし、そのための努力もなされないだろう。どうして、KPIとして掲げられているのか、理解できない。