現金給付:減収世帯30万円か一人10万円か

東京都をはじめとする7地域に出されていた非常事態宣言が、全国に広げられることになった。遅かったという指摘もあるが、大都市に限った対策よりも全国に広げた方が、感染症の拡大防止の観点からは効果があるのは確かだろう。経済的コストも大きくなるが、諸外国に比べても東京都に比べて、政府は経済的コストを過大評価し、感染症の拡大のコストを過小評価していたと思われるので、妥当な政策変更だと言えるだろう。

東京都も、4月15日に独自の緊急対策を発表した。国の緊急対策に比べて一歩進んだもので、評価できる。ひとつ注目したいのは、「国への緊急要望」というセクション(31ページから)である。ここでは、東京都からみて、国のレベルで一層力を入れてほしい、あるいは新たに実行してほしい政策などを、挙げている。国レベルでの政策はどうしても全国共通の視点に立たざるを得ないので、限られた地域では(それが東京のような大都市であっても)切実な問題でも取りこぼしてしまう、ということが起こるだろう。そのような時に、都府県レベルあるいはそれよりも小さいレベルでの情報を、このような形で中央政府に要望していくのは、政府が本当に効果的な政策を作る上で助けになるだろう。今回の危機に限らず、これから定着していくことが望まれる動きである。

政府が本当に効果的な政策を作ることができているかという観点から、現金給付をどのように行うかをめぐる混迷は注視したい。もともとは減収世帯に一世帯あたり30万円と発表されたが、自民党の中からも異見が唱えられ、そして最終的には公明党の強い要望により所得制限なしの一人当たり10万円ということになりそうである。これは、現政権が、地方政府だけでなく、政権与党内部の意見もくみ上げていなかったということで、反省しなければならない。公平性の観点から給付を減収世帯に限るという考えは理解できれば、もとの案では減収を証明する書類などが必要とされて、受給者にとって面倒になるだけでなく、実際の給付がかなり遅れるとよそうされた。もし、一人一律10万円にすることによって、迅速に給付を行うことができるなら、これは望ましい政策変更だろう。公平性からの調整は将来の徴税でも行うことができる。ただし、政策変更のために時間を費やして結局給付が遅れるようでは問題である。

WHOとトランプ

トランプ大統領がかねてから過度に中国寄りだと批判してきたWHOに、こんどは資金拠出を停止する、と言い出した。トランプの言うことだから驚きはしないが、まったく的外れな対応である。いろいろ報道されているように、WHOが中国に遠慮したところはあるかもしれないが、それはメンバー諸国に強制権をもたない国際機関の性格によるところも大きいだろう。いずれにしても、WHOの活動を通常よりも支援しなければならないこの時期に、国際機関が遠慮すると言えば中国の比ではないアメリカの大統領が発言すべきことではない。もっと一般的にコロナウイルスによるパンデミックを終息の方向に向かわせるためにトランプができる最良のことは黙ることではないか、とも思ったりする。

こうした時に、数日前に日本をはじめとするASEAN+3の諸国が、WHOの重要性を指摘してより一層の国際連携へのコミットメントを表明した文書を発表したのは良かったと思う。

中国の立場から考えると、アメリカこそ10年前にリーマン・ショックの時に、国内の取り組みが遅れて世界中に危機を拡散してしまったではないか、と批判したいかもしれない。今回わかったことの一つは、資金の流れを隔離して金融的ショックの拡散を防ぐことに比べて、人の流れを止めて感染力の高いウイルスの拡散を防ぐのがいかに難しいか、ということかもしれない。ウイルスの国際的拡散を防ぐために、中国が武漢の封鎖など実際にやったこと以上にどれくらいのことをやることができたか、疑問である。

ネット格差とコロナ感染症

毎週月曜の朝に、最新のNBER (National Bureau of Economic Research) Working Papers のリストが届く。NBERとは、マサチューセッツ州ケンブリッジにある組織で、北米の経済学研究者で特に経済政策に関わる分野、たとえば財政、金融、労働、貿易、マクロ経済学などの研究者が集まっている。現PresidentのJames Poterba教授(MIT)を含めて、ほとんど全員が大学との兼任である。NBER Working Paper Seriesは1973年に始まったらしいが、いまでは年間1,000を超える論文が出版され、その総数は現在約27,000になっている。筆者もそのごくわずか(0.05%くらい)に関わっている。

最近のNBER Working Paperは、コロナ感染症のパンデミックを経済学的に分析したものが急速に増えている。今週筆者に届いたなかでも半数近く(21本中10本)がCovid-19のパンデミックに関わるものである。その中でも一つの論文に興味を惹かれた。Social Distancing, Internet Access and Inequality (Lesley Chiou and Catherine Tucker #26982) と題された論文は、アメリカの約2千万台の携帯の位置情報を分析して、コロナ感染症が拡がった時に、地域によって外出せずに家にいる割合がどう変わったかを分析している。

論文は、いくつか興味深い発見をしている。外出を控えるようにという州令が出た州で、発令以前と以後の外出パターンを見ると、発令前は平均所得の比較的低い地域で外出しない人の比率が高かったが、発令後はそれが逆転している。もっとはっきりしているのは、高速インターネットがある地域でそこでは発令後家に留まる人達の比率が大きく増えているのに対し、高速インターネットがない地域では家に留まる人達の増加がそれほど大きくないことである。もちろん所得が高い地域と高速インターネットがある地域は相関関係があるが、所得が高い地域どうしで比べても、高速インターネットのあるなしによって、家にいる比率が全然違ってくる。所得が低い地域どうしで比べた場合にも同じである。

このことは、デジタル格差が、感染症からどれくらい自分を守れるか、そして地域が感染症の拡がりをどれくらい防止できるか、ということに大きい影響を与えているということである。デジタル環境が、感染症などに対する危機対応やその後の社会・経済の抵抗力を大きく左右するということである。

日本政府のコロナ感染症への緊急経済対策も、デジタル・トランスフォーメーションの加速を重要な政策としてあげている。ChiouとTuckerの研究は、アメリカにおけるデジタル・トランスフォーメーションの格差が、感染症への対応で問題を引き起こしていることを示すが、日本でも今回の危機から、デジタル・トランスフォーメーションのどこが遅れていたかが、明らかになってくるだろう。その教訓を活かす政策が求められる。