戦後最悪GDPと回復の予測

【2020年8月18日】

昨日、第2四半期のGDPの速報値が発表された。前期比でマイナス7.8%、年率換算するとマイナス27.8%と、戦後最悪の数字になった。どのニュースもいかに経済状態が悪化したかということを強調したが、欧米の他の国に比べると日本のGDP下落率はそれほど大きくない。これは昨晩の日経プラス10に出演した時も指摘したが、-27.8%という数字は、イギリス(-59.8%)、フランス(-44.8%)、ドイツ(-34.7%)、アメリカ(-32.9%)などと比べれば、それほどひどくはない。世界的に戦後最悪の感染症におそわれて、人命を守るためには経済活動の縮小が不可避だったことを考えると、-27.8%という数字は悲観すべき数字ではないと思う。他の国のように都市封鎖などをやらなくて済んだので、経済への悪影響も少なかったと考えて良いのではないか。

むしろ、恐れるべきは経済活動の制限を解くのが早すぎた可能性である。これは、すでにアメリカでは起こっていることであるが、経済活動の制限を早く解除した州では、第2波の感染が爆発的に増えている。日本でも第2波が広がっている。心配である。

多くのニュースは、第2四半期の成長率がマイナスになったと同時に、第3四半期には回復が予想されていると報じた。もちろん感染の第2波が深刻になれば話は別であるが。たとえば、日経センターの予測を使うと、実質GDPの成長率について次のようなグラフを描くことができる。

第2四半期の-7.8%から一転して、第3四半期は3.2%の成長が見込まれている。しかし、これは成長率の好転であって、経済状態の回復を意味するものではない。このことは、同じ日経センターの予測を使って、実質GDPのレベルがどのように推移すると予想されるかをグラフにするとわかる。次のグラフである。

これからわかるように、実質GDPは、2022年になっても2019年末のレベルを回復できない、と予想されているのである。この意味で、コロナ・ショックの影響は当分経済に悪影響を及ぼし続けそうである。

ユーグレナ出雲氏の達観

2020年8月17日

というタイトルのインタビュー記事が今週の『日経ビジネス』に載っている。副題は、「それでも日本は変わらない」とある。コロナ後の日本の再興を考えるシリーズの一つらしいが、出雲社長は、これまで30年間日本は変わるのか、変わらなければならないのではないか、と言ってきながら、全然変わって来なかったではないか、と言う。まったく同感である。7月18日のこのブログでも指摘したが、今年の骨太方針が目指すところは、2001年の小泉政権による最初の骨太方針とほとんど変わらない。30年ではないが、少なくとも20年大きな変化がなかったわけである。

出雲氏は、日本の弱点として(したがって本来変わるべきところとして)、起業家精神の弱さとデジタル化の遅れをあげる。起業家精神は、ようやく東大など一部で変化が見られるようになった。これは、ぼくが東大にいて実感することでもある。出雲氏も各務茂夫教授の貢献をあげているが、これもその通りだと思う。遅ればせながら、ようやく変わる契機が見られるようになっている。

デジタル化の遅れについては、結局は技術進歩の進展によっておこる失業を避けるために、デジタル化を急速に進めないような選択を日本が行った、と解釈する。これは、デジタル化を進めなかった経営者に親切すぎる解釈ではないかと思う。デジタル化で生産性が上がると職が失われるという議論には、全体の生産量が同じだという暗黙の過程がある。生産性が上昇することによって、いままでと同じレベルの生産を行うのに投入しなければならない労働量が減るとしても、生産量全体を増やすことができれば、あるいは今までは生産量が低かった分野に労働を再配分することができれば、失業率を上げずに、生産性の上昇を享受することができる。

問題は、労働が要らなくなるところと、必要な所が別の企業、産業、地域であり、労働者の移動が難しくなる場合である。失業を上げることなく、生産性上昇の成果を享受するためには、このような労働の再配分を容易にするような政策が必要である。そのような政策が日本で取られてこなかったことの問題点は、少し前の日経の経済教室でも述べたが、企業を守るという政策のおかげで、日本の企業はデジタル化を進めなくても、生き延びることができ、雇用を維持できたのである。

アメリカでは、一般的には企業を守ることによって雇用を維持するという政策はとられなかったが、雇用調整を容易にするようなセーフティ・ネットもなく、取り残される労働者が増えた、という問題があるが、この点はまた違う機会に考えてみたい。

MMTとセイの法則

2020年8月16日

ふと思ったのだが、MMT(Modern Monetary Theory)というのは、セイの法則の逆なのではないだろうか?深く考えたわけではないし、そもそもMMT自体より理解しているわけではないので、たぶん間違っていると思うが、念のためにここに書き留めておこうと思う。

セイの法則というのは、これも現代の経済学におけるごく一般的な理解しかしていないのだが、「供給が需要を作る」という形でよく言い表される。何か価値あるものが作り出される時には、その対価を受け取る人がいて、その人の所得が需要を作るから、経済全体として需要が不足して停滞することはない、という命題として理解されるのが一般的だろう。

これに対して、MMTは、ぼくの理解する限り、政府は貨幣を発行して需要を作ることができるので、その気になれば働く気のある人すべてを雇うことができる、と論じる。雇われた人は生産活動に従事するのだろうから、この意味で、貨幣が需要を作り、その需要が供給を作るということを言っているのに等しいのではないだろうか?働く気があるのに働いていない人が一人でもいる限り、供給側の要因で経済が停滞することはない。

と考えたが、そもそもMMTを深く考えたことがなかったので、少しWebで勉強してみようと思って、いくつか見てみると、Brad DeLong のBlogにわかりやすい解説を見つけた。去年の1月のブログだが、これによれば、MMTの主張は基本的にAbba Lernerが言ったFunctional Financeと同じになる。だとすれば、これは供給制約を考えなくてよい状況の通常のマクロ経済学とかわらないので、理解しやすい。したがって、現在の日本のように、インフレの兆候がなく、利子率もゼロに近い状況だったら、財政赤字を貨幣の増発でファイナンスしても大丈夫になる。問題はDeLongも指摘しているように、市場期待が急激に変化することによって利子率が急騰してしまう危険性である。

DeLongの理解はわかりやすいと思ったが、MMTを主張する人達から見ると、これも間違っているらしい。主にMMTを主張する人達が書いているNew Economic PerspectivesのL. Randall Wrayの論考のよると、MMTのポイントは総需要のコントロールではなく、完全雇用である、という。財政赤字を貨幣増加でファイナンスするだけだったら、完全雇用が実現される前にインフレが来てしまう可能性があるという。しかし、財政支出の中身を調整することによって、インフレを起こすことなく完全雇用を実現することが可能であり、そこが通常のケインズ経済学とは違うのだと言っている。