令和3年度予算案

2020年12月31日

今日は、来年度の予算案の方を見ておこう。概要は以下の通りである。

単位:億円令和2年度(当初)令和3年度予算案
【歳出】
一般歳出
 うち社会保障関係費
 新型コロナウィルス感染症対策予備費
地方交付税交付金等
国債費
 うち債務償還費
 うち利払費
臨時・特別の措置

  617,184
   356,914

158,093
233,515
145,394
83,904
17,788

669,020
358,421
50,000
159,489
237,588
147,317
85,036
【歳入】
税収
その他収入
公債金
 うち債務償還費相当分
 うち利払費相当分
 基礎的財政収支赤字相当分

635,130
65,888
325,562
145,394
83,904
96,264

574,480
55,647
435,970
147,317
85,036
203,617
1,026,580 1,066,097
出所:財務省(https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/02.pdf)

ここで比べているのは、今年度の当初予算であり、実際はこの後3回にわたる補正予算を経て、その総額は179兆円に公債金は113兆に膨れ上がることになったのは前回見た通りである。もちろん、来年度も場合によっては、補正予算により、予算規模が大幅に膨らむことはあり得る。

予算案を今年度の当初予算と比べると、その総額はあまり変わらず、総額は106兆6097億円になっている。一般歳出費は令和2年度予算に新型コロナウィルス感染症対策予備費として追加された5兆円を加えたものとほぼ同じである。国債費もごくわずかしか増えないという見通しである。ただし、税収が6兆円ほど減少すると見込まれているので、公債金に頼る部分は40%を超え、基礎的財政収支赤字(財政赤字から利払費を引いたもの)は20兆円に増えると見込まれている。もっとも、第3次補正予算によると、今年度の税収が当初予算の想定に比べて8兆円ほど少なくなることが予想されているから、来年度は少し税収が回復すると見込まれている。

歳出の内容の方を見ると、例年通り一般歳出の大半は社会保障関係費であり、日本の財政再建のためには社会保障制度を改革せざるを得ないという状況は変わらない。その他は、今年度の第3次補正予算に呼応して、コロナ感染症対策とポスト・コロナの経済対策、構造改革(デジタル社会やグリーン社会に向けて)のための歳出が大きくなっている。

社会保障関係費の内訳(下の表)を見ると、全体的には伸びを抑えようとしているが、雇用対策費が2倍以上に伸びていて目立つ。しかし、これは一般会計で支払われる部分だけで、雇用対策全体でどれくらい伸びているかは、労働保険特別会計の方も見てみないとわからない。

単位:億円令和2年度令和3年度
社会保障関係費 総額
 年金給付費
 医療給付費
 介護給付費
 少子化対策費
 生活扶助等社会福祉費
 保健衛生対策費
 雇用労災対策費
357,401
125,232
121,546
33,838
30,387
40,824
5,180
395
358,421
127,005
119,821
34,662
30,458
40,716
4,768
991
出所:財務省(https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/13.pdf)

コロナ禍の中で、積極的な雇用政策の遅れが明らかになったいま、雇用対策費を増やすのは望ましいことだろう。ただし、「令和3年度社会保障関係予算のポイント」の9ページ、「(6)労働・雇用環境の充実」という項目にまとめられている雇用対策としての出費を見ると、やはり雇用調整助成金のような現状維持・企業保護の政策が目立っている。以下に列記しておく。カッコ内の数字は労働保険特別会計の予算(それの方が大きい)を含む。

①雇用調整助成金の特例措置(6,240億円)
②在籍型出向の活用による雇用維持への支援(537億円)
③地域活性化雇用創造プロジェクト(103億円)
④感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成(30億円)
⑤生産性向上、賃金引上げのための支援(12億円)
⑥男性の育児休業の取得促進(67億円)

「(9)その他」の項目の中にも、職を失っただけでなく、生活にも困っている人達のための対策として、住居確保給付金等554億円と自殺総合対策34億円が計上されているが、他の政策に比べると規模が小さい。

第3次補正予算

2020年12月30日

12月15日に令和2年度第3次補正予算案が、12月21日に令和3年度予算案が、それぞれ閣議決定された。両方とも、来年1月に始まる国会で成立することになるのだろう。今日は、第3次補正予算案の内容を、簡単に整理しておこう。

第3次補正予算による追加歳出は総額19兆1761億円である。当初総額102兆6580億円であった令和2年度の予算は、第1次補正で25兆6914億円、第2次補正で31兆9114億円追加されたが、第3次まで足し合わせると結局179兆4369億円になることになった。このうち国債で賄われる部分は、当初予算の32兆5562億円から112兆5539億円に膨らむことになる。約80兆円の増加である。利子率がゼロとしても、40年で返済するなら年2兆円、80年でも年1兆円の追加返済が必要になる。

今年は新型コロナウィルス感染症の悪影響を緩和するために財政出動を行ったので、仕方のないところはある。しかし、日本の財政はコロナ以前から心配されていたわけだから、経済が回復後にどのように負債を返済していくかの計画は、できるだけ早く立てる必要がある。

第3次補正予算案の概要は次のようなものである。

1.新型コロナウィルス感染症の拡大防止策         43,581億円

①医療提供体制の確保と医療機関等への支援  16,447億円
(病床や宿泊療養施設などへの支援交付金 13,011億円、医療機関等での感染拡大防止等の支援 1,071億円、医療機関等の資金繰り支援 1,037億円など)

②検査体制の充実、ワクチン接種体制などの整備 8,204億円
(ワクチンの接種体制の整備・接種の実施 5,736億円、PCR検査・抗原検査の実施 672億円など)

③知見に基づく感染防止対策の徹底      17,487億円
(感染症対応のための地方創生臨時交付金 15,000億円、オリンピック・パラリンピック延期に伴う対策事業 959億円など)

④感染症に向けた国際協力           1,444億円
(アフリカ、中東、アジア・大洋州地域への支援 792億円など)

2.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現   116,766億円

①デジタル改革・グリーン社会の実現     28,256億円
(地方団体のデジタル基盤改革支援 1,788億円、マイナンバーカードの普及促進 1,336億円、ポスト5G研究開発支援 1,400億円、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金 20,000億円、グリーン住宅ポイント制度 1,094億円など)

②経済構造の転換・イノベーション等     23,959億円
(事業再構築補助金 11,485億円、大学ファンド 5,000億円、持続化補助金等 2,300億円、サプライチェーン強靭化支援 2,225億円など)

③地域・社会・雇用における民需主導     64,551億円
(中小・小規模事業者への資金繰り支援 32,049億円、Go To トラベル 10,311億円、Go To イート 515億円、雇用調整助成金特例措置 5,430億円、緊急小口資金等 4,199億円、インバウンド復活に向けた基盤整備 650億円、不妊治療に係る助成措置 370億円、水田の畑地化・汎用化・大区画化等 700億円、新型コロナウィルス感染症セーフティネット強化交付金(生活困窮者支援・自殺対策等) 140億円など)

3.防災・減災、国土強靭化の推進など            31,414億円

①防災・減災、国土強靭化の推進       20,936億円

②自然災害からの復旧・復興の加速       6,337億円

③国民の安全・安心の確保           4,141億円
(自衛隊の安定的な運用態勢の確保 3,017億円など)

第3次補正予算の追加歳出計                 191,761億円

19兆円の大部分が、コロナ感染症対策そしてコロナ・ショックで傷んだ経済の再生のための政策に向けられているのは、いまの情勢からして当然のことだろう。経済対策の中には、デジタル化やカーボンニュートラルにむけた政策など(効果が期待されるかどうかは別にしても)前向きなものもあるが、コロナ前への復帰を願う政策(資金繰り支援、Go To、雇用調整助成金、インバウンド復活に向けた基盤整備など)もならび、歳出額も巨大である。コロナ後の経済はそれ以前とはかなり違ったものになると予想されるから、ニューノーマルへの調整を促進し、その調整のコストを最小限にするような政策が望ましい、ということは以前にも論じたが、この予算の項目では、事業再構築補助金、大学ファンドなどが、どのように実施されるかが重要になるだろう。注視したい。

労働者の生活を守るためには既存の会社を守って雇用を守ろうとするのではなく、職を失ってしまった労働者の生活を助け、再就職を容易にする手助けをする方が効果的だということもどこかで論じたと思うが、そのような政策に関連する項目は、生活困窮者支援・自殺対策等のための新型コロナウィルス感染症セーフティネット強化交付金しか見当たらない。しかもその金額は140億円と、Go To 関係の追加歳出と比べても桁違い(正確には二桁違い)である。各種の報道を見ていると、そこには特に困っている人達を取り上げているというバイアスはあるかも知れないが、困窮者への対策が不足している、あるいは広報が行き届いていなくて支援の存在を知らない人が多いという印象を受ける。セーフティネットの強化にもう少し資源を傾けるべきかと思う。

GoToはどれくらい感染を広めたか?

2020年12月27日

菅首相の会見でもう一つ気になったのは、GoToの影響についての見解である。延べ約7,000万人の利用に対して感染が判明したのが約340人であったことから、感染への影響が少なかったとし、「地方経済の下支えに大きく貢献できた」と結論している。この7,000万人というのが、GoToイートの利用者も含むのか、GoToトラベルの利用者だけなのか明らかではないが、いずれにせよ、複数回利用している人が多いと思われるから、1度以上利用した人の数は7,000万人をはるかに下回るはずである。そして、その人たちがもしGoToを一回も利用しなかったら何人くらいの感染者が出ていたか、という反実仮想(Counterfactual)と比べて初めて340人という数字が大きいのか小さいのか判断することができる。

このような分析を統計的にきちんとやろうとした論文がある。東京大学の宮脇敦士教授らによる論文である。この論文は、8月末から9月にかけて行ったインターネット上のサーベイから得られたデータを使って、GoToトラベルを利用した人と(まだ)利用していない人の間で、過去一ヶ月の間に新型コロナウィルス感染症によく見られる症状(発熱、のどの痛み、咳、頭痛、味覚・臭覚の異常)を経験した割合がどう違うかを調べている。サンプル・バイアスやGoToトラベルへの参加以外の要因でこうした症状の頻度に閉胸を与えそうなものは、できる限り統計的にコントロールしようとしている。その結果、GoToトラベルの参加者の方が、非参加者にくらべて、年齢、性別、住んでいる地域などの他の要因をコントロールしても、コロナを思わせる症状を経験した確率が(統計的に有意に)高かった、という結果が得られている。

症状を聞いているだけで感染したかどうかを聞いているわけではないとか、まだ東京が除外されていてGoToトラベルが本格化する前のデータであるとか、聞かれた本人の記憶に頼っているとか、不足点を挙げることは簡単だが、そうしたデータの制約の下では、可能な限り厳密な統計的推定・検定を行っていると思う。GoToトラベルが感染症を拡大する方向に働いたことを示唆する重要な結果が得られている。菅首相の会見から伺えるよりも、もう少し真剣な検証が政府側でも行われるのが望ましいと考える。

もう一歩進んで考えると、GoToトラベルに参加する人が感染する確率が高くなるかどうかを見るだけでなく、GoToトラベルの参加者が増えることによって、旅行先で参加者以外の人達に感染が拡がっていく可能性も検証することも重要である。また、旅行から帰ってきてから接触した人達に感染を広げてしまう例もあるだろう。参加者の中の感染者が340人だったとしても、こうした参加者から感染した人の人数はどれくらいになったのか?GoToトラベルが健康にもたらした害悪はこうしたものをすべて含めて計算して、それを地方経済への貢献に比べなければならない。

こうしたすべての害悪を足し合わせても、地方経済への貢献に比べれば小さいという結果が出たとしても、まだGoToトラベルが良い政策だったとは必ずしも言えない。それを、他の地方経済振興政策と比べて、費用対効果が優れている、少なくとも同等である、ということが言えなければならないからである。たとえば、GoToで使われた補助金を直接ホテルなどに(宿泊客の実績に応じて?)配分していたらどうなっていたであろうか?