グリーン成長戦略

2021年1月2日

カーボンニュートラルを2050年までに達成するというのが、菅政権の目玉政策の一つである。その中身がまだ定まっていないようだということは、2ヶ月ほど前のブログで書いたが、その後の発展を整理したい。

首相官邸のウェブサイトには、「「国民のために働く内閣」菅内閣政策集」という自画自賛のタイトルのページがあって、そこで菅内閣が取り組んでいる政策をまとめている。そこでリンクされている「グリーン社会の実現」というページが、カーボンニュートラルを実現するための政策を集めていると思われる。ただ、今日の段階では、あまり詳しい内容はない。「グリーン成長戦略の実行計画」というところに、詳しい実行計画があるのだろうと思うと、現段階では、それに関連する梶山経産大臣の10月26日の記者会見が載っているだけである。また、「環境統計集」のリンクをフォローすると、環境省のウェブサイトに来るが、最新の統計は令和元年版(しかも試行版?)でたとえば温室効果ガス排出が載っているExcelファイルをダウンロードしてみると、2014年が最新の数字である。今後、このサイトでの情報公開がきちんと行われることを願いたい。

経済産業省のニュースリリースには、12月25日付で、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」というページがあるので、ただここにリンクすれば良いような気がする。そこに添付されているPDFファイルを見ると、現在考えられている具体的な取り組みが明らかになる。

まず強調されるのは、カーボンニュートラルを目指すのは、「経済成長の制約やコスト」ではなく、「成長の機会」として捉えるべきだという視点である。そして、産業政策としてグリーン産業を育てていくのが、「グリーン成長戦略」だとする。

具体的には、「2050年カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な」14の分野をあげ、それぞれについて「実行計画」を策定するとある。また、それらの分野を横断する政策ツールとして5つのタイプのものを挙げている。

14の分野とは、次のようなものである。

  1. 洋上風力産業
  2. 燃料アンモニア産業
  3. 水素産業
  4. 原子力産業
  5. 自動車・蓄電池産業
  6. 半導体・情報通信産業
  7. 船舶産業
  8. 物流・人流・土木インフラ産業
  9. 食料・農林水産業
  10. 航空機産業
  11. カーボンリサイクル産業
  12. 住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業
  13. 資源循環関連産業
  14. ライフスタイル関連産業

有望な産業をあらかじめ指定してそれらを優遇するという、伝統的な産業政策の枠組みである。このような昔ながらの産業政策の問題点は、どのような産業が有望なのか、この場合は2050年までのカーボンニュートラルを実現する上で重要なのかは事前的にわからない、ということである。いまは知られていないような技術や製品が2050年カーボンニュートラルを実現する上でカギになるかも知れないし、産業はあっていたとしても、その産業でいま中心になっている企業がカーボンニュートラルを実現するためのイノベーションをリードするとは限らない。ただし、このリストは、かなり広汎な産業を指定していて、その境界は必ずしも明らかではない。これは良い点かも知れない。

分野横断的な政策としては、次のようなものが挙げられている。

  1. 予算:2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発と実装の呼び水にするために、2兆円のグリーンイノベーション基金をNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に創設する。
  2. 税制:2050年カーボンニュートラルに向けた研究開発投資・設備投資などを促すための優遇税制
  3. 金融:従来のグリーン・ファイナンスに加えて、トランジション(低炭素化)・ファイナンス、イノベーション・ファイナンスの充実のための金融システムを作り上げる
  4. 規制改革・標準化:新技術の需要を創出するような規制強化、新技術を想定していなかった規制の合理化、新技術を世界で活用しやすくするような国際標準化等
  5. 国際連携:新興国等の海外市場の獲得、対日直接投資などを通じた海外の技術・経営のとりこみ

これを一見してわかるのは、新技術への期待である。カーボン・ニュートラルを実現するためには、いま存在しない新しい技術が開発されるのを期待する、というのが、この政策の基本姿勢である、と言ってよいだろう。もちろん、新技術は必要かもしれないが、少なくともそれと同時に、温室効果ガスの発生を少なくするような方向に、エネルギー需要や生産のやり方を変えていくという方法も必要であろう。そのためには、炭素税や排出量取引制度などの整備が重要になるが、現状の「グリーン成長戦略」では、それらは規制改革・標準化のごく一部として言及されているだけで、両方とも「課題が存在している」とされ、積極的には考えられていないようである。また、「日本は、「地球温暖化対策のための税」を導入済である」としている。その税率が低すぎるという問題については、指摘もなければ、検討すら予定されていないようだ。

在籍型出向の活用による雇用維持への支援

2021年1月1日

前回に令和3年度予算の社会保障関係費を見たが、その中に「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」という項目があり、537億円が予算計上されている。もう少し詳しい説明が、厚労省のサイトにある。これによると、人員過剰になった企業が労働者を解雇せずに一時的に休業などにした時、その費用の一部を国が支払うという、通常の雇用調整助成金とは違い、過剰になった労働者を人手不足の企業に出向させる場合に、出向元と出向先の企業の両方に財政的支援を与える制度のようだ。雇用調整助成金が、「調整」とは名ばかりで、むしろ調整に抵抗する企業を支援するために使われているという批判をかわすために、労働者が過剰な企業から不足している企業に移動するのを手助けする制度を作ったということだろう。

この制度は、一見すると労働の移動を促進するようなものに見えるが、よく考えると問題をはらんでいることがわかる。まず、この制度で雇用過剰企業から労働者を出向で受け入れる企業は、人手不足の企業であり、もしこの制度がなくても雇用を増やしていた企業だということに注意しよう。そのような企業はこの制度により国からの支援があるために、追加の労働者を安く雇うことができるようになる。その時、追加的に雇う労働者の数が多少増えるかも知れないが、この制度にのらない労働者(すなわち雇用過剰企業の出向者ではないもの)を雇うインセンティブは少なくなる。すなわち、そもそも雇用が守られなかった人達の再就職機会が少なくなるという問題がある。

結局守られるのは、終身雇用の労働者たちで、そこから外れるパート労働者や派遣労働者などは、守られない。守られないどころか、この制度でさらに不利な立場に立たされることになるのではないか?

令和3年度予算案

2020年12月31日

今日は、来年度の予算案の方を見ておこう。概要は以下の通りである。

単位:億円令和2年度(当初)令和3年度予算案
【歳出】
一般歳出
 うち社会保障関係費
 新型コロナウィルス感染症対策予備費
地方交付税交付金等
国債費
 うち債務償還費
 うち利払費
臨時・特別の措置

  617,184
   356,914

158,093
233,515
145,394
83,904
17,788

669,020
358,421
50,000
159,489
237,588
147,317
85,036
【歳入】
税収
その他収入
公債金
 うち債務償還費相当分
 うち利払費相当分
 基礎的財政収支赤字相当分

635,130
65,888
325,562
145,394
83,904
96,264

574,480
55,647
435,970
147,317
85,036
203,617
1,026,580 1,066,097
出所:財務省(https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/02.pdf)

ここで比べているのは、今年度の当初予算であり、実際はこの後3回にわたる補正予算を経て、その総額は179兆円に公債金は113兆に膨れ上がることになったのは前回見た通りである。もちろん、来年度も場合によっては、補正予算により、予算規模が大幅に膨らむことはあり得る。

予算案を今年度の当初予算と比べると、その総額はあまり変わらず、総額は106兆6097億円になっている。一般歳出費は令和2年度予算に新型コロナウィルス感染症対策予備費として追加された5兆円を加えたものとほぼ同じである。国債費もごくわずかしか増えないという見通しである。ただし、税収が6兆円ほど減少すると見込まれているので、公債金に頼る部分は40%を超え、基礎的財政収支赤字(財政赤字から利払費を引いたもの)は20兆円に増えると見込まれている。もっとも、第3次補正予算によると、今年度の税収が当初予算の想定に比べて8兆円ほど少なくなることが予想されているから、来年度は少し税収が回復すると見込まれている。

歳出の内容の方を見ると、例年通り一般歳出の大半は社会保障関係費であり、日本の財政再建のためには社会保障制度を改革せざるを得ないという状況は変わらない。その他は、今年度の第3次補正予算に呼応して、コロナ感染症対策とポスト・コロナの経済対策、構造改革(デジタル社会やグリーン社会に向けて)のための歳出が大きくなっている。

社会保障関係費の内訳(下の表)を見ると、全体的には伸びを抑えようとしているが、雇用対策費が2倍以上に伸びていて目立つ。しかし、これは一般会計で支払われる部分だけで、雇用対策全体でどれくらい伸びているかは、労働保険特別会計の方も見てみないとわからない。

単位:億円令和2年度令和3年度
社会保障関係費 総額
 年金給付費
 医療給付費
 介護給付費
 少子化対策費
 生活扶助等社会福祉費
 保健衛生対策費
 雇用労災対策費
357,401
125,232
121,546
33,838
30,387
40,824
5,180
395
358,421
127,005
119,821
34,662
30,458
40,716
4,768
991
出所:財務省(https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/13.pdf)

コロナ禍の中で、積極的な雇用政策の遅れが明らかになったいま、雇用対策費を増やすのは望ましいことだろう。ただし、「令和3年度社会保障関係予算のポイント」の9ページ、「(6)労働・雇用環境の充実」という項目にまとめられている雇用対策としての出費を見ると、やはり雇用調整助成金のような現状維持・企業保護の政策が目立っている。以下に列記しておく。カッコ内の数字は労働保険特別会計の予算(それの方が大きい)を含む。

①雇用調整助成金の特例措置(6,240億円)
②在籍型出向の活用による雇用維持への支援(537億円)
③地域活性化雇用創造プロジェクト(103億円)
④感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成(30億円)
⑤生産性向上、賃金引上げのための支援(12億円)
⑥男性の育児休業の取得促進(67億円)

「(9)その他」の項目の中にも、職を失っただけでなく、生活にも困っている人達のための対策として、住居確保給付金等554億円と自殺総合対策34億円が計上されているが、他の政策に比べると規模が小さい。