骨太方針に向けた民間議員レポートについて、もう一点だけ書き留めておこう。第4点の「強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現」である。これはたいへん重要な点だと思う。レポートは次のように言う。

「急速なデジタル化・オンライン化の進展などの大きな環境変化に対し、デジタル・デバイド等によって新たな格差を生まないような教育環境整備や高齢者支援を行うなど、社会的に取り残される者のない包摂的な社会の構築に向けた取組を強化すべき。」

その通りである。ただ問題は大きな環境変化はこれから始まるのではなく、すでに起こってきたことであり、そうした環境変化への対応が偏った形で行われきたので、すでに様々な不公平が発生してしまっているということである。具体的に言うと、大きな環境変化に直面した時のこれまでの日本の対応は、簡単に言えば、企業や産業を環境変化から守ることによって雇用を維持して、人々の生活を守るということであった。

この対応策の問題の一つは、守られる雇用は部分的に過ぎずに、そこから取りこぼされる人たちが多数あらわれたということである。守られたのは、大企業・中堅企業の終身雇用の正規労働者であり、ほとんどの場合男性である。大きな経済的なショックが起こった時、バブルの崩壊の時でも、90年代末の金融危機の時でも、10年ほど前のいわゆるリーマン・ショックの時にも、これら一部の雇用は守られたが、パートや派遣といった非正規労働者や、女性、若者の就業機会は失われた。そして、このコロナ・ショックでも同じようなことが起こっている。同僚の北尾早霧教授とその共著者たちの研究によると、コロナ・ショックの影響が特に大きい産業や職種は、非正規の労働者、女性労働者、そして学歴の比較的低い人々が、多いという。

一部の企業を守ることによって一部の雇用を守ろうとする政策は、それがゾンビ企業を作り出すという問題に加えて、調整のコストを雇用が守られていない他の労働者にしわ寄せしてしまうという問題がある。「包摂的な社会」のためには、変えていかなければならない政策である。

昨日見た「骨太方針に向けて」と題する経済財政諮問会議の民間議員によるレポートに、次のような一節がある。

「テレワークが進む中で、男性の在宅時間は長くなり、家事・子育てを分担しやすい環境に変化しており、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスが現れ始めている。」

確かにコロナショックは、在宅勤務などを増やすことによって、働き方改革の最大の追い風になったと思う。しかし、男性の在宅時間が長くなることと、家事・子育てを分担するようになることは直接は結び付かない。もしかしたら、在宅勤務で在宅時間でも仕事の時間が長くなって、家事・子育てが以前よりも難しくなる場合だって考えられる。学校が休校になって子供が家にいるようになっただけでなく、夫も家にいるようになって、家事の負担はかえって増えた、というのもよく聞く話である。いま、実際にどうなっているのかについてのデータを収集して、分析し、それを政策に反映していくのが必要だろう。

コロナの以前まで、いわゆるウーマノミクスの成果もあってか、女性の就業者は大幅に増えた。ここ数年で３００万人くらい増えたと記憶している。しかし、「労働力調査」の４月分の数字によると、前年４月にくらべて雇用が８０万人減ったうち、５３万人が女性だった。男性で雇用を失った人数の2倍である。アベノミクスで少なくとも数の上では進んだ女性の進出が逆戻りしている可能性もある。

小泉内閣が始まった２００１年、経済財政諮問会議が設置され、経済改革の指針をたてそれに沿うような予算編成を促すために、「骨太の方針」が作成・発表されてきた。「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」というのが最初の名前だったようだが、「骨太の方針」という呼び方が定着し、いわゆる小泉改革の中心的なアイディアを示す文書になった。このやり方は、その後の自民党政権でも受け継がれたが、２００９年を最後に、民主党政権では中断された。その後、安倍内閣が成立し、２０１３年からまた「骨太の方針」が復活した。最近ではどうも「骨太方針」というのが一般的らしい。

「骨太方針」は、毎年６月に策定されるが、その作業が経済財政諮問会議で始まったようだ。同じ６月には毎年「成長戦略」も日本経済再生本部で策定されるが、その重要部分は「骨太方針」に基づいている場合が多い。昨日開かれた経済財政諮問会議の資料として、会議の民間委員による「骨太方針に向けて～感染症克服と経済活性化の両立～」というレポートがウェブサイトで公表されている。

毎年この段階から骨太方針の策定を注意して追ってきたわけではないし、これが最終版や成長戦略にどれほど反映されるのかもわからないが、的を得たところが多いというのは、一読した感想である。

ざっと、見出しを拾ってみると次のようになる。

1. 新たな日常の定着・加速に向けて～日本社会の進化を元に戻さない～
2. 世界に開かれた活力ある日本経済の実現
3. 新たな社会課題に応える科学技術・イノベーション
4. 強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現
5. 新型感染症に対応した経済社会の変革とそれを支える経済財政運営

全体として、コロナ感染症に立ち向かう中で起こってきた変化を「進化」ととらえ、それをさらに推進するとともに、明らかになった問題点を克服するために、さらなる改革が必要だ、というメッセージでその通りだと思う。たとえば、１の中では、

公的分野のデジタル化のこれまでの取組は失敗であったとの猛省に立ち、「できることを計画にしていく」のではなく、「必要なことを必ず計画に盛り込み、それを実現する」という、従来とは異なる次元・手法で、デジタル時代に対応した徹底した規制改革、人材育成、民間人材活用を強力に進めるべき。

として、「オンライン・リモート化による新サービス（行政サービス、遠隔診療・服薬指導、遠隔教育、Eコマース等）」と「新たな働き方とワーク・ライフ・バランスの改善」の必要性を指摘している。コロナ危機に陥る前にいままでの政策の失敗に気付くべきだったとも言えるが、少なくとも今後は規制改革や人材育成を行うという方向性はあっていると思う。ただし、「民間人材活用」というのは政府部門の改革でよく使われる言葉だが、民間から活用すればただそれでよいわけではない。民間が官僚よりも有能な人材の宝庫だったら日本経済はこれほど停滞しなかったのではないか。

５の中では次のような指摘がある。

今回の新型感染症への対応や経験を踏まえ、優先課題の再検討と資源配分のメリハリの強化、制度・規制と歳出の一体的見直し、EBPMの徹底等を進めることで経済財政一体改革の実現に向けたワイズスペンディングを強力に実行すべき。

これももっともな指摘である。問題は、このような妥当な問題意識を反映した政策枠組みを作って、さらに実行していけるかどうかであろう。

いままでの感染症への対応を見ていると、それらはEvidence Basedだったとは言えないだろう。たとえば、外出・接触の８割削減とかいう目標もその根拠が乏しかったことは、同僚の岩本康志教授がブログで示している。そして、その目標を達成するための手段は、自粛要請やStay Homeのメッセージだけで、どうして感染症が収まったのか（まだ予断は許さないが）わからないところがある。

また、このレポートが指摘する方向とは逆の方向に進み始めているものもある。たとえば、レポートは「新しい生活様式を新しいビジネスチャンスとすべく、今までの概念にとらわれない大胆な規制緩和、起業・新事業・業態転換支援を推進すべき」と論じるが、実際に行われている政策は、雇用調整助成金や持続化給付金など「起業・新事業・業務転換」を妨げるようなものであり、それらは第二次補正予算で拡張された。

長くなってしまったので、今日はこの辺りでやめておこう。