先日成立した第二次補正予算による経済対策のうち、財政支出の金額でもっとも大きなものは、資金繰り対応の強化に分類されるものである。第二次補正予算に盛り込まれたコロナ感染症対策関係費の総額約32兆円のうち11.6兆円を占める。これに財政投融資などで手当てされる部分を足すと総事業規模は73.7兆円になるという。

その73.7兆円がどのように使われる予定かが、経産省の「令和２年度第２次補正予算案等における⾦融⽀援策」で説明されている。それによると内訳は次のようになっている。

1. 日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資など　　　　　　32.6兆円
2. 民間金融機関を通じた実質無利子融資など　　　　　　　　　　　28.2兆円
3. 日本貿易保険による海外日系子会社運転資金支援　　　　　　　　  1.5兆円
4. 中堅・大企業向け危機対応融資と資本性劣後ローン　　　　　　　10.0兆円
5. 中小企業向け資本性資金供給　　　　　　　　　　　　　　　　　  1.4兆円

大部分が融資の形態になっている。緊急融資は危機時に流動性不足に陥った企業を助けるためには有効だが、このタイミングだと多くの企業で問題の本質が、流動性から債務超過の問題あるいはポスト・コロナあるいはWithコロナの時代の事業そのものの収益性に関する問題に移りつつあるところではないか？第一次補正予算で迅速に対応すべきことで、今頃発動されてもその効果は少ないかも知れない。最悪の場合は、無利子とはいえ債務が増えるだけで、かえって事業の立て直しや転換を難しくするかもしれない。

4のうち資本性劣後ローン（5兆円までということだが）と５の資本性資金供給は、債務超過の問題があればそれを解決した後でなら、立て直しのために資本に近い資金が入るので望ましい政策であろう。民間の同様の資金をクラウドアウトしないようにしなければならないが、ポスト・コロナの世界がいまの世界とかなり違ってくるとすると、立て直しが必要な企業は多くなるだろうから、政府が資本性資金を供給しても民間のファンドなどが困るということはたぶんないだろう。

政府は、この70兆円以上の支援に加えて、金融機能強化法の拡充も重要だとして、金融庁で金融機能強化法の見直しを始めているという。具体的には、第2次補正予算で民間金融機関に公的資本を注入する時の枠を12兆円から15兆円に増加し、資本注入する金融機関の経営陣の責任を問わないばかりでなく、収益性や効率性の向上も認めないとする。これは問題だろう。財務状態が悪化した金融機関を再建策もないままただ生きながらえさせるだけになるからである。それは、金融機関の最終的な破綻を防ぐことはできず、最終的な損失を大きくするだけだということは、90年代末の日本の銀行危機でも2000年代末の世界金融危機でも明らかになったことである。また、銀行の健全性を確かめずにただ資本を注入するのは金融危機を止めるのにも役立たない。98年の日本で、そして2008年のアメリカでただ金融機関に資本を注入しただけでは、事態は改善しなかった。日本では99年になって特別検査を経てから、そしてアメリカでは2009年のアメリカではストレス・テストを経てから、それぞれの銀行でどれくらいの資本が不足しているのかというのがある程度明らかになったところでその不足額に応じて資本注入を行って、ようやく落ち着いたということがあった。98年や2008年の失敗をまた繰り返すような仕組みをわざわざ作ってしまってはいけない。

今日、新型コロナウイルス感染症による経済的悪影響に対する追加的経済対策のための第二次補正予算が決定された。財務省ウェブサイトからその概要を見ると、次のようになる。

1. 雇用調整助成金の拡充等　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,519億円　（この他に労働保険特別会計から8,576億円の措置）
2. 資金繰り対応の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　116,390億円　（この中には、中小事業者向けの融資88,174億円、中堅・大企業向け融資4,521億円、資本性資金の活用という項目で23,692億円が含まれる）
3. 家賃支援給付金の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,242億円
4. 医療提供体制等の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,892億円　（これには医療・介護従事者のための支援交付金22,370億円、医療機関等への医療マスク等の配布費用4,379億円、ワクチン・治療薬の開発のための2,055億円が含まれる）
5. その他の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,127億円
6. 予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100,000億円

となっている。総額約32兆円の大規模補正である。うち10兆円が予備費として積まれており、機動的に使えるようになっているようだ。これが、どのような時に、どのような手続きを経て使われるようになるのかは、詳しい説明はまだないように思う。

5番目のその他の支援には、次のような項目が並ぶ

1. 地方創生臨時交付金の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000億円
2. 低所得のひとり親世帯への追加的な給付　　　　　　　　　　　　1,365億円
3. 持続化給付金の対応強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,400億円
4. その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,363億円（これには持続化補助金等の拡充1,000億円、農林漁業者の経営継続補助金200億円、文化芸術活動の緊急総合支援560億円、自衛隊の感染症拡大防止・対処能力の向上のために63億円、地域公共交通における感染拡大防止対策138億円、個人向け緊急小口資金等の特例貸付2,048億円、教員、学習指導員等の追加配置318億円、教育ICT環境整備等のための光ファイバー整備502億円、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等421億円、スマートライフ実現のためのAIシミュレーション事業？14億円などが含まれる）

全体的に見て、危機への対応という色合いが強いものになっている。第一次補正予算と同様、当面の生活を守るため、雇用・事業を維持するための助成金や融資がほとんどである。緊急事態宣言が解除され、これからは経済再建にシフトしていこうとする現在では、タイミングの良い政策というよりは、遅れてきた緊急対策という印象が強い。もとの緊急対策が不足していて、執行も遅れているという点を繕おうとしているとも取れてしまう。ポスト・コロナの社会に向けて、どのような政策が必要なのか、という視点があまり見られないのは残念である。

特に問題なのは、資金繰り対応にいまだに支援のほとんどを充てていること、産業の必要な再編よりも現状の持続に偏っていること、それから補正予算の数字には入っていないが、金融機能強化法を改定して民間金融機関に資本を入れやすくする仕組みを作る、というようなところである。この辺りは明日以降踏み込んで考えてみたい。

昨日までで非常事態宣言が全国的に解除された。第二次補正予算によるさらなる経済対策は明日閣議決定されるようなので、その内容については、明日詳しく考えようと思うが、今日は、ここまでのコロナ感染症対策、経済対策の主なものを、時間を追ってまとめておこうと思う。

• 1月30日　新型コロナウイルス感染症対策本部の設置
• 2月13日　新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
• 2月25日　新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
• 3月10日　新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾
• 3月18日　生活不安に対応するための緊急措置
• 3月28日　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
• 4月7日　　7都府県に緊急事態宣言発令、基本的対処方針の修正、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 4月16日　緊急事態宣言を全国に拡大、基本的対処方針の修正
• 4月20日　緊急経済対策の修正
• 5月4日　　緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の修正
• 5月14日　39県について緊急事態宣言解除、基本的対処方針の修正
• 5月21日　大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言解除、基本的対処方針の修正
• 5月22日　財務大臣と日銀総裁の共同談話
• 5月25日　緊急事態宣言を残る5都道県についても解除、基本的対処方針の修正

これに続いて、5月27日には新たな緊急経済対策が発表されるのだろう。このリストに含まれていないのは、日銀による一連の政策である。5月22日の共同宣言以外にも、様々な金融政策で、いわゆるコロナ・ショックがおおきな金融危機になるのをいまのところは防いでいる。この件に関しては、また日を改めて整理したい。

基本的対処方針の変遷に関しては、5月15日のブログでも触れたが、直近の25日のものも14日の時点からは、それほど変更はない。全国的な非常事態宣言の解除によって、人の動きが徐々に大きくなるので、接触確認アプリなどの開発・普及などによって、第2波が大きくなるのを防ぐのは、特に重要であると思われる。対策が急がれるところであろう。