カリフォルニアの9月入学

2021年からの9月入学の議論が盛り上がって来ている。日経の記事によると、政府は9月入学にどのような法律を変えなければならないかをすでに調査しているという。また、前年の4月2日から4月1日までに6歳になる子供が小学一年生になるという現在の仕組みから、前年の9月2日から9月1日までに6歳になる子供が小学一年生になるという仕組みにどう移行していくかについても、具体的に二つの案に絞ったという。1年で一気に移行する案だと、最初の年の1年生の数が急増してしまう。5年で徐々に変えていくという案なら、この問題は避けられる。

どちらかの案が良いかと言えば5年間で徐々に移行する案が良いと思うが、どちらの案も誕生日による区切りを学年の区切りと最終的には同じにするという点で、同じである。そこは必ずしも同じにする必要がないので、今まで通り4月2日から4月1日に6歳になる子供が小学一年生になるというのを続けていくのも一案だということはいろいろな場所で話してきた。昨晩の日経CNBCの番組に出演した時にもそのような話をした。例として、カリフォルニアでは、9月1日から学校が始まるのに、その年の12月1日までに5歳になる子供が最初の学年であるKindergartenに入ると言った。

自分の子供たちがカリフォルニアで小学校に入った時にそうだったので、今もそうなのだろうと思っていたが、今日ふと調べてみたら、間違っていたことに気が付いた。なんとカリフォルニア州は2012年から制度が変わって、9月1日までに5歳になる子供がKindergartenに入ることになったのだ。まったく知らなかった。2012年と言えば下の娘がもう高校の最終学年になっていたので、Kindergartenで何が起こっているかはまったく追っていなかった。

ここで、いま日本で起こっている議論と同じ議論がカリフォルニアでも起こった。もっともその世代の子供をもつ親を除けば大部分の人達（我々をはじめとして）はまったく関心を持っていなかったと思うが。9月2日から12月1日に5歳になる子供たちは、Kinderに行けなくなって、1年遅れてしまうのである。その分Preschoolに行くとすれば、アメリカのPreschoolの値段といったら日本の保育園や幼稚園とは比べ物にならないので、相当な負担になる。9月入学になれば半年遅れになる未就学児がでてくるという現在の日本の事情よりももっと深刻な問題が発生したのである。

カリフォルニア州政府はどうしたか。結局Transitional Kindergartenという新しい学年を公立小学校の中に作ることで対応したようだ。これは、現在の日本の9月入学への移行の時にも参考になる例ではないだろうか？2021年の4月2日から9月1日までに生まれた子供はこの移行期の一年生、ゼロ年生とでも呼ぼうか、それとも0.5年生か、に入る。いっそのこと2021年の4月2日から次の年の4月1日までの子供たちをまとめて、ゼロ年生にしても良い。そして将来的には1年生で学習していた内容を徐々に0年生に移していけば、最終的には今よりも半年早く学習を始めることになる。

コロナ・ショックで様々な変化が起こり、これからも著しく世界が変わっていく時に、選択肢として考えても良いアイディアではないだろうか？

レナウンの破綻

おととい、レナウンが民事再生法の適用を申請した。民事再生法は再建型の破綻であり、しっかりしたスポンサーがついて、きちんとした再建計画を策定・実行すれば、事業を回復し、雇用も守ることができる。しかし、レナウンの場合は、スポンサー探しに難航が予想され、詳しいことは知らないが、再建が不可能で破産手続きに移っていくのではないか、と危惧される。

レナウンはもちろん誰でも馴染みのある名前であるが、今から10年以上前に行った研究で見覚えのある名前のような気がした。これは、MITのRicardo Caballeroとシカゴ大学のAnil Kashyapとの共同研究のゾンビ企業の研究で、最終的にはAmerican Economic Reviewに論文が2008年に掲載されたので、経済学者なら読んでくれた方も多いと思う。破綻して再建されるべき企業なのに、銀行などの救済によって抜本的な改革のないまま営業を続けることによって、人的資本などの貴重な資源を収益性の低いところに停滞させるだけではなく、他の健全な企業、特に新規参入すべき企業の収益性を圧迫して、経済に悪影響を与える、という論文である。

レナウンは、その研究の中で、ゾンビと識別されたことのある企業のような気がしたので、過去のデータに遡って調べてみた。我々のデータが1980年から2002年までをカバーしているだけで、その後レナウンはダーバンと合併して、旧レナウンは上場廃止になったため、株式コードが変わったりして、データを探すのに少し時間がかかったが、見つけることができた。我々の論文では、利子支払が著しく低くて、銀行から利子減免などの救済措置を得ていると推測される企業をゾンビ企業としているが（どうしてこのような間接的な定義をするかは論文をご覧頂きたい）、やはりレナウンも2000年からサンプルの最後の年の2002年までゾンビに分類されていた。

レナウンの収益を見てみると、バブル崩壊後に激減して、結局そこから立ち直れなかったことがわかる。例えば、次の図は、我々のデータベースに入っている数字を使って、営業利益の推移を見たものだが（単位は百万円）、1991年（3月期と思われる）に58億円の赤字に転落した後、少なくとも2002年まで12年にわたって赤字が続いていた。

黒木亮氏のコラムで説明されているように、レナウンはこの後も、低迷状態を続けながら、リストラの失敗を続けて、生きながらえてきた。レナウンの不幸は、コロナの影響で破綻したことではない。バブル崩壊後、手遅れになる前に破綻、再生できずに、ゾンビ状態で20年も続けてしまったことである。

コロナ感染症基本的対処方針

昨日（5月14日）39県で非常事態宣言が解除された。それに伴って政府の「基本的対処方針」も変更された。これまでの「基本的対処方針」はすべて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針のページに掲載されている。これらを比べてみると興味深いことに気づく。

2月25日に最初に出された基本的対処方針は、10ページの文書だったが、今回の変更をふまえた最新版は34ページに増えている。今回は6回目の変更である。

今後、非常事態宣言が解除されて重要になってくるのは、経済活動の再開によってまたウイルスが蔓延するようになってオーバーシュートが危惧されるような状態を避けることである。そのためには、感染の状況をタイムリーに把握するサーベイランスの仕組みが重要になる。最初の基本的対処方針にすでにサーベイランスへの言及がある。その時点では、「国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する」とある。逆に言えば、コロナ・ショック以前は、そのようなサーベイランスの仕組みがなかった、あるいは不十分だったということであろう。

しかし、「仕組みの整備」は始まらなかったようである。一か月後になって、感染者が急増する事態になった頃の3月28日の変更でようやく「有効な サーベイランスの仕組みを構築する」という方針が付け加えられる。そして、最新版で初めて「患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理支援システム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID19. ＨＥＲ－ＳＹＳ）を早急に全国展開する。また、本システムを活用し、都道府県別の陽性者数やＰＣＲ等検査の実施状況などの統計データの収集・分析を行い、より効果的・効率的な対策に活用していく。」という記述があって、やっと仕組みができたらしいということがわかる。全国展開はこれから、ということだが、これも時間がかかるのではないかと恐れるのは、ぼくだけではないだろう。

「情報を関係者で迅速に共有する」仕組みも重要ではある（今までの仕組みが迅速とは言えなかったので）が、そもそも情報を集める仕組みの弱さも指摘されてきた。検査体制が整っていないということである。たとえば、PCR検査は一日2万件可能になることを目指しているといっているが、これでも他の国々に比べると少ないし、実際の件数は一万件を超えた日はまだないようである。これも以前から指摘されていることではあるが、経済活動を本格的に再開するためには、感染状況を発見する検査の拡充が不可欠であろう。

ただ闇雲に検査をやるのは効率的でないので、感染者との接触があった人達を速やかに特定して、検査をするというのが望ましい。これは、現状では保健所などが追跡調査を行っているのであろうが、すでにそれでは追い付かない状態になっており、たとえHER-SYSというシステムが全国展開されて保健所の事務負担が若干減ったとしても、いままでのような追跡調査では追い付かないと思われる。そうすると、スマートフォンなどを使ったトラッキングシステムが作られるのが望ましい。現在では、中心的に位置情報を集めることなく、プライバシーに配慮しながら、感染者と接触した人に検査を受けるように連絡するシステムなどがいろいろな所で開発されている。

「基本的対処方針」でも今月に入ってから、「まん延防止にあたっては、導入が検討されている接触確認 アプリや ＳＮＳ等の技術を活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。」という方針が付け加えられ、最新版では「政府は、個人情報の保護及びプライバシーに十分配慮しながら、スマートフォン開発会社が開発しているアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を活用した接触確認アプリについて、接触率の低減及び感染の拡大防止に寄与すること等の国民理解を得つつ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携することにより、より効果的なクラスター対策につなげていく。」と踏み込んでいる。実行を急いでほしいところである。