今日の日経の一面に「中小破産回避へ特例　独やインド、倒産基準を緩和　産業基盤や雇用を維持」という見出しの記事がある。一面トップなので目にした人も多いと思う。ドイツやインドなどいろいろな国の倒産法制で中小企業についての特例が設けられて、破綻を回避しようとしている、という趣旨である。記事が言うように「一時的に資金繰りが悪化しただけの企業まで破綻させる」というのは当然問題だが、一概に破綻を回避するのも問題である。良い倒産というものもあるからだ。「産業基盤や雇用を維持」するために、一昨日紹介した冨山和彦氏の著作から引用するなら「システムとしての経済を守る」ために望ましいのは、悪い倒産を減らし、良い倒産を増やすような倒産法制の変更である。

この記事が読者に誤解を与えている理由は二つあると思う。一つは、良い倒産と悪い倒産を明確に区別した議論をしていないこと、もう一つは誰が倒産手続きを申し立てるかということを区別していないことである。

まず、良い倒産と悪い倒産について。悪い倒産とは、記事でも言っているように、一時的に資金繰りが悪化したために債務不履行に陥っただけで通常の状態にもどれば事業の採算性が回復するような企業を破綻させてしまう場合である。これは、債権者が一人でしかも債務者の問題が一時的なものだということを理解しているなら、起こりにくいと考えられる。破綻させてしまっては、債権者も債務者も損だからである。しかし、債権者が多数いて、しかも債務者の問題が本当に一時的かどうか確実ではなければ、どの債権者も他の債権者よりも早く取り立てしようと結局債務者を倒産させてしまうという可能性がある。このような悪い倒産を減らすことができればそれに越したことはない。

一方良い倒産とは、たとえば事業の採算性がいまのままでは長期的に損なわれるという時に、事業を継続しながら、債務を減免してもらって、採算性を取り戻すという場合である。日本の民事再生法やアメリカのChapter 11のような再建型の倒産がこれにあたる。また、日本の破産法やアメリカのChapter 7のような清算型であっても、単に資金繰りが悪化しただけでなく、債務超過に陥ったような場合は、いったん生産して、事業者はほかの事業を始める方が、債務超過のままで事業を続けていくよりは社会的に損失が少ない場合も多いので、良い倒産になりうる。

次に誰が倒産を申し立てるかであるが、大抵の場合は、債権者か債務者のどちらかが申し立てることができるようになっている。記事は、「通常なら破産申請は財産を保全し借金の返済にあてるため債権者の保護につながる」と言うが、ここで念頭にあるのは、債権者が申し立てる倒産であろう。債務者が、債権者の取立から一時的に守られてその間に再建計画を立てるというような再生型の倒産は、債務者が申し立てる場合も多い。

いまのような危機的状態で、悪い倒産を回避するために注意すべきなのは主に債権者の申し立てによる倒産だろう。債務者が申し立てる倒産は、とくに再生型の倒産は、先日のコラムで論じたように、裁判所の処理能力を超えてしまうというような心配がない限り、制限すべきではないだろう。

そこで日経の記事にでてくる各国でどのような倒産法制の改革が行われているのか調べてみた。見出しにあるドイツ、インドの他にスペイン、シンガポール、オーストラリア、それにアメリカの各国の例が簡単に触れられている。今日は時間の関係でドイツしか触れることができないが、明日以降で他の国の例もまとめるつもりだ。

ドイツについては、Cliford-Chanceのレポートが比較的にくわしく解説している。日経の記事に書いてあるように、経営陣が支払不能あるいは債務超過が明らかになってから3週間以内に破綻の申し立てをしなければならないというルールを9月30日まで停止するという措置を取った。しかし、もっと重要な変更は、資金繰りに困った企業に融資を行ったり新しい資金を入れたりするのが容易になったという点であろう。ドイツの倒産法制では、資金繰りに困った企業に新しい資本を提供するとその資本は現存の資本に比べて優先順位が低くなった。いわゆるEquitable Subordinationである。さらに、そのような企業に新しく貸し出す銀行は、その企業が結局倒産して裁判所の監督のもとに再建が行われる時に、貸し手の責任（Lender’s Liability)が問われることになる。これらから、ドイツの倒産法制は、資金繰りに困った企業に新規に貸し出したり、新しい資本を投入する意欲を削ぐものになっていた。今回の改正はこうした点を改良したようである。ドイツでの政策は、破綻申し立てを少し柔軟にして悪い倒産を減らすと同時に、最終的には良い倒産ができる企業に資金を入れやすくして、良い倒産を簡単にする効果がありそうだ。

今週発売されたようなので、早速Kindleで買ってよんでみた。この危機を乗り切るために、経営者そして政策担当者が心得ておかなければならないことを手際よくまとめている。納得のいく内容ばかりである。

特に、「緊急経済対策、守るべきは「財産もなく収入もない人々」と「システムとしての経済」」というのはその通りだと思った。「財産もなく収入もない人々」を守るという観点からは、収入減の家計にそれぞれ30万円から一人当たり一律10万円に移行したのは前進だっただろう。収入がもともと少なくて減収になっていない人、減収になったら生活できないので危険な状況でも仕事を続けざるを得ない人などこそ、真っ先に救う必要があるからである。一方で、財産や収入の少ない人に絞った給付というのを実現できなかったのは残念である。一律にすることでしか迅速に給付できないということであれば仕方はない。本当に迅速に給付を実現すること、これがいまは最重要である。

「システムとしての経済」を守るという観点からは、ここでも論じたように持続化給付金のいまの仕組みは不足である。一番わかりやすい問題は、一年以内に事業をスタートした業者、これから事業を撤退しようとする業者などは給付を受けることができないということである。どちらの場合も、いままでのやり方をただ続けていくだけで生き延びていこうという業者よりも、守るべき対象であろう。

また、この危機は必ず終わる、そこからのリカバリーは復旧ではなく復興にしなければならないという指摘もその通りであり、それを可能にするためには、想像力を働かせてポスト・コロナの世界を描かなければならない、というのも同感する。様々な可能性があるが、一つ確かなのは、冨山氏も指摘するように、破壊的イノベーションがさらに加速化していくということだろう。つまり、コロナショックほどではないにしても、大きなショックが今後も起こり続けるということである。そうしたショックに直面した時に、「財産もなく収入もない人々」と「システムとしての経済」を守っていく方法を考えておく必要がある。

もしかしたら、的を絞った給付金というような制度は、今回限りではなく、今後も様々なショック（システミックなものだけでなく地域的、産業的、個人的なものも含んで）に対応する手段として、常に考えるべきものかもしれない。そのためにも、今回はあきらめてしまった、特定の人々に集中して速く給付を行うという制度を導入しておく必要があるのかも知れない。

冨山氏の「妄想の議論」すなわち「ポストコロナショックの事態に対するビジョン」を考えることはショックの最中のいまから始めなければならない。

コロナ感染症の拡大を防ぐために、そして必然的に起こっている経済の低迷から人々を守るために、赤字を拡大しても思い切った財政出動を行うことは正しい政策である。しかし、悪化した財政状態を（長い時間をかけても良いから）どのように解決するのかは検討しておく必要がある。特に日本の財政はそもそもその維持可能性が疑われていたのだからなおさらである。

第一次補正予算による国債発行額の増加は35兆円以上になる。消費税の総収入が昨年の10月の増税の後ようやく20兆円を超えたところであるから、その2年分近い増加である。もちろん、これは短期間に返す必要はないが、長期的にどう返済するかの明確なプランは必要になるだろう。

どのようにして歳入を増やし、歳出も全体的に減らしていくのかを、いままで以上に真剣に考える必要があるだろう。これまでは消費税増税だけに焦点が当てられてきたが、他の可能性も、年金制度改革以外でも考えなければならないだろう。いままであまり頼りにしてこなかった環境税の増税などは、それが気候変動に歯止めをかけるのにも役立つことから、とうぜん考えるべきだろう。格差の是正の観点などから提唱されている資産税や所得税の累進率の増加なども考えなければならないだろう。