緊急事態宣言が今月末まで延長されることになった。新規感染者数が緩やかに減りつつあるとはいっても、いまだに200人を超えている状態だから延長はやむを得ないだろう。安倍首相が記者会見で指摘したように、一定の成果があらわれ始めているのかも知れないが、もう少しいまの感染防止策は続けざるを得ないと思う。

緊急事態宣言が1ヶ月延長されるということは、経済活動もまた抑制された状態が続くということだから、先日補正予算で決まった支援に加えて、第二次補正予算による新たな対処が必要だという声があがってくるのも当然である。しかし、少なくとも同じくらい重要なのは、すでに決まった現金給付や事業者への持続化給付金を迅速に届けることである。

記者会見で、安倍首相が持続化給付金は早ければ8月に支払われると言うのを聞いて耳を疑ったが、やはり読み間違いらしい。（5月）8日が正しい日付のようだ。1日か申請を受け付け始めたので、8日というのはそれほど遅くはないだろう。そこからもできるだけ速やかに給付金を届けなければならない。

オンライン給付申請のためのウェブサイトによると、給付の対象となるのは、①2019年以前から事業収入がありかつ今後も事業を継続する意思があり、②2020年1月以降に前年同月比で50％以上の収入減があったような中小事業者である。事業をやっていないような人、あるいは困ってもいない事業者に給付金を払ってしまうのは問題かも知れない。しかし、いまはスピードが何よりも重要だから、不正の防止は事前的に厳しいチェックをやるよりも、事後的に不正を暴いて給付金を（罰金付きで）返済させる方に力を入れた方が良いように思える。

もっと重要な論点は、事業を止めようと思っている事業者にも給付金を配るべきではないかということである。コロナ・ショックにより経済は不可逆的に変わる。「新しい生活様式」が定着すれば、人々の消費などの経済活動のパターンがかわるので、産業構造が変わるのは避けられない。その時の経済の柔軟性を確保するのが重要である。コロナ・ショックのために、廃業や転職を余儀なくされる事業者には、できるだけダメージが少ない形で調整が起こるように、支援するのが望ましいだろう。事業を継続しないと給付金がもらえないと考えて調整が遅れてしまうのは問題である。

また、いまの事業を継続しない事業者の中には、今の会社を清算しても他業種でまたやり直そうとする人たちもいるだろう。そうした人たちにも、事業を継続する人達同様の、あるいはそれにも増した支援が必要なはずだ。

日本の学校を4月入学から9月入学に変えるという議論が盛り上がっている。これは、10年ほど前に東大でも議論された話だ。その時は、学長を始めとする首脳部は乗り気だったが、結局大学内の反対で実現しなかったと聞く。ぼくが東大に移籍するずっと前になるので詳しい話は知らないが、当時作られた入学時期の在り方についての懇談会の報告書が東大のウェブサイトにあった。

その15ページに9月入学のメリット・デメリットを簡潔にまとめた次のような表がある。

これは、東大だけが9月入学にして、他の大学や小中高のスケジュールは変わらないという前提で議論されているが、デメリットとして挙げられていることのほとんど全部が、東大だけスケジュールを変えることの問題になっている。たとえば、「日本の高校生の優秀な層が他大学（海外を含む）へ流出するおそれがある」、「他大学と長期休業期間がずれるため、部活動等で交流等が実施しづらくなる」、「ギャップ期間中の家計負担が発生する」といったものである。

こうしたデメリットは、すべての大学も小学校・中学校・高等学校も同じように9月入学にすれば解消される。海外大学への流出は10年前とは違って現状でも起こっているが、それへの対応はグローバル・スタンダードとはちがった制度を守ることではなく、海外からも優秀な学生を獲得できるようにすることであるべきだ。

雇用のカレンダー、国家試験のスケジュールに合わなくなるというデメリットも指摘されているが、これらも全部の大学と学校が9月入試になればおのずと変わるだろう。そうしてメリットだけが残るようになるなら、この機会に一気に9月入試に移行すべきだろう。実現すれば、小池都知事が言ったように「コロナが社会改革の機会」になる。

他に議論されている9月入学の問題としては、移行期の問題がある。たとえば、最初の年に前年の4月からその年の8月までに6歳になった児童をすべて小学1年生にしてしまうと、人数が多くなりすぎてしまうということである。しかし、これは少しずつ変えていくことで対応可能である。たとえば、最初の年はその年の5月1日までに6歳になった子供を小学1年生にとすればよい。次の年は6月1日まで、その次の年は7月1日までとやっていけば5年で調整が終わる。

さらに言えば、ここで止まる必要はない。その年の10月1日までに6歳になる子供を1年生にしてもなにも問題はない。そうすれば、9月入学にすると半分以上の子供にとって学校を始めるのが以前より5か月遅くなるという批判も当てはまらなくなる。もっともどうしてこれが問題になるのかわからないが。もし次の年の4月1日までに6歳になる子供を1年生にするなら、移行期間が終わった後には、すべての子供が半年早く学校を始めることになる。

新型コロナウイルス関連の倒産が増えているようだ。東京商工リサーチの「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月1日17:00 現在】によれば、2月の2件、3月23件から4月には84件になり、5月1日の5件と合わせて114件になったという。これからも倒産の増加は続くだろう。また、コロナ感染症が終息した後でも、経済活動のあり方はコロナ以前と一変するだろうから、債務を返済できずに倒産する企業が増えるのは疑いない。

倒産は、債務が返済できなくなった企業について、いったん債権者による取り立てなどを停止させて、債務を整理し、現在の会社を再生するか、あるいは解散して経営者が新しい会社を始めるか、その時間を与える制度と考えることができる。もちろん、どちらの場合も多くの従業員が職を失うことになるので、その人たちのためのセーフティネットは必要である。また、経営者も会社の借り入れについて個人保証をしている場合は、個人破産に追い込まれることもあるので（もちろんそれも世界の終わりではないが）、2014年2月の「経営者保証のガイドライン」から目指しているような、経営者保証に頼らない融資に金融機関が移行していくのは望ましいことである。

債務の返済の見通しがないまま細々と事業を続けていくよりも、倒産して債務を整理し、再出発する方が、債務者にとっては望ましいことが多いし、債権者にとっても早めに損失を確定した方が良い場合は多い。このような場合、倒産の制度は、債権者・債務者両方にとって望ましい制度になる。

しかし、倒産の件数が急増すると、それを取り扱う機関、たとえば東京地方裁判所などがそれらを捌ききれなくなる可能性がある。これは、感染者の数が急増すると治療にあたる病院が対処できる数を超えてしまう、医療崩壊に似ている。そのような状態にならないように、今後の倒産の増加に東京地裁などが対応できるかどうか、確かめておく必要がある。

4月9日付の東京商工リサーチの記事によると、東京地裁は、非常事態宣言が出された時に、業務を縮小するので、不急の破産などの申し立てを控えるように弁護士会に要請したという。「「緊急事態宣言」の解除を待つことができない事情がある事件を除き」とあるので、コロナ関連の倒産案件は受理されると願いたいが、今後倒産件数が増えていけば、医療崩壊ならぬ地裁崩壊が起こってしまう可能性は高い。

地裁崩壊を避けるための一つの方法は、倒産が一気に集中するのを防ぐために、最終的には倒産しなければならない企業も短期的には財政支援などをして、倒産を遅らせることである。通常の状態では望ましい政策ではないだろうが、このような緊急事態で大量倒産をさばく体制が整っていない場合には、次善の政策になり得るだろう。