東京都の休業要請

今日（4月10日）、東京都は娯楽施設や文化施設に対して休業を要請し、それに応じた事業者に50万円の「協力金」を支払うと発表した。このブログで論じてきたように、いま必要なのは経済活動をできるだけ縮小することだが、休業の社会的便益はその個人的便益よりも大きいので（別の言い方をすれば休業の個人的費用はその社会的費用よりも大きいので）政府が休業してくれる事業者に補助金を払うというのは、まともな政策である。本来は国全体の経済対策もこうあるべきであっただろう。

50万円という金額が適当かどうかは誰もわからない。理論的には、個人的費用と社会的費用の差額を補助するというのが最適になるのだが、実際の金額はわからない。ただし、50万円にどれくらいの事業者が反応するかは見ることができるので、この金額が十分かどうかはすぐにわかることになるだろう。

給付は5月中旬ということで、国の政策よりはスピード感があるが、もう少し早くできないかという疑問も残る。本当に休業したかどうかを確かめてから、とかいうことを考えているのだったら、それは考え直した方が良いだろう。実際に休業したかどうかということは後で確かめて、もし休業もしないのに協力金をもらうようなところが発覚すれば、その時に罰金付きで返却させるという方が良いのではないか？