補正予算

新型コロナ感染症対策を中心とする補正予算が成立した。財務省が作成した概要を見ると、総額約25兆7000億円のうち、約19兆５０００億円が、「雇用の維持と事業の継続」のためにあたられている。これは、感染症の収束が見えず、経済再開の目途が立たない状態では、正しい配分であろう。長期的には有用な雇用や事業が危機にともなう資金不足などから失われてしまうのは経済にとって損失であるし、もっと重要なことは事業主、労働者がこの危機を克服していけるように、当面の生活を守ることである。

いま資金が必要な人たちへの出費を重視するという方向性は正しいが、もう一つ重要なのはそのような資金をできるだけ早く届けることである。この点に関しては、たとえば個人への１０万円の給付金の配布方法などについて、もっと工夫すべきではないかと思う。いまの方式では、申し込みの書類が届くのが今月末くらいになるという。アメリカなどでも個人への給付金が行われていたが、早い人では法律ができてから１週間後くらいにチェックが届き始めて、１か月後にあたる４月の末には大半の人に郵送されたと聞く。

日本でもたとえば住民税を振り込むなど銀行口座が分かっている人にはもう振り込み始めるとか、北海道東川町でやっていることを全国的に推奨するとか、郵貯銀行が本人確認の上支払ったものを後で国が（利子も含めて）ゆうちょ銀行に払うとか、なにか工夫ができそうだと思われる。