昨日までで非常事態宣言が全国的に解除された。第二次補正予算によるさらなる経済対策は明日閣議決定されるようなので、その内容については、明日詳しく考えようと思うが、今日は、ここまでのコロナ感染症対策、経済対策の主なものを、時間を追ってまとめておこうと思う。
- 1月30日 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置
- 2月13日 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
- 2月25日 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
- 3月10日 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾
- 3月18日 生活不安に対応するための緊急措置
- 3月28日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
- 4月7日 7都府県に緊急事態宣言発令、基本的対処方針の修正、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
- 4月16日 緊急事態宣言を全国に拡大、基本的対処方針の修正
- 4月20日 緊急経済対策の修正
- 5月4日 緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の修正
- 5月14日 39県について緊急事態宣言解除、基本的対処方針の修正
- 5月21日 大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言解除、基本的対処方針の修正
- 5月22日 財務大臣と日銀総裁の共同談話
- 5月25日 緊急事態宣言を残る5都道県についても解除、基本的対処方針の修正
これに続いて、5月27日には新たな緊急経済対策が発表されるのだろう。このリストに含まれていないのは、日銀による一連の政策である。5月22日の共同宣言以外にも、様々な金融政策で、いわゆるコロナ・ショックがおおきな金融危機になるのをいまのところは防いでいる。この件に関しては、また日を改めて整理したい。
基本的対処方針の変遷に関しては、5月15日のブログでも触れたが、直近の25日のものも14日の時点からは、それほど変更はない。全国的な非常事態宣言の解除によって、人の動きが徐々に大きくなるので、接触確認アプリなどの開発・普及などによって、第2波が大きくなるのを防ぐのは、特に重要であると思われる。対策が急がれるところであろう。
