総裁候補の経済政策

【2020年9月5日】

自民党総裁選を控えて、3人の総裁候補がそれぞれの政策ビジョンを発表した。菅義偉氏は「自助・共助・公助、そして絆」というタイトルで、岸田文雄氏は「分断から協調へ」というタイトルで、そして石破茂氏は「納得と共感」というタイトルだ。それぞれのビジョンから経済政策にあたるものを抜き出して、簡単に整理しておこうと思う。

菅義偉氏の主要経済政策

• 役所の縦割りの打破
• 行政のデジタル化
• 雇用確保と事業継続：持続化給付金、無利子・無担保融資、GoToキャンペーンなど
• 活力ある地方を作る
• 最低賃金の全国的引上げ
• 安全の社会保障：不妊治療の支援拡大、待機児童問題の終了

岸田文雄氏の主要経済政策

• 中間層の復活・格差の是正：最低賃金の引き上げ、教育費・住宅費の負担軽減
• 高付加価値モデルへの産業構造の転換：高等教育への支援強化、「日本イノベーション基金」の創設など
• 「デジタル規制改革」と「データ庁」の設置
• サプライチェーンの多角化や製造業の国内回帰、経済安全保障
• 少子化対策：不妊治療への支援、育児休業の拡充
• 地球温暖化・エネルギー対策：再生可能エネルギーの推進、環境に優しい素材開発
• 財政健全化
• デジタル田園都市国家構想：地方の生活の利便性向上、農林水産業の成長産業化、「災害に強い地域づくり」、地方の交通・物流インフラの整備など
• 活力ある健康長寿社会へ：社会保障制度の縦割り是正、民間活力の導入など

石破茂氏の主要経済政策

• デフレに後戻りしないマクロ経済政策の継続：財政規律にも配慮した経済財政運営、低所得者や子育て世代などへの財政支援、経済金融総合対応会議（日本版NEC）の創設
• 地域分散と内需主導型経済への転換：東京一極集中是正担当大臣（仮称）の設置、地方公共団体のガバナンスや機能強化、霞が関や企業からの人材移転、地方経済・農林水産業の高付加価値化、男女の賃金格差の解消、第四次産業革命の障害となっている規制や制度の改革
• 「デジタルの通った水と緑」豊かな「スーパーローカル」の実現：エネルギーの地産地消、自動運転・ドローンによる配送システム、遠隔医療システム、AIによる介護プログラムの最適化、高精度の災害予測、ドローンによる遭難者捜索・鳥獣監視システム、ヘルスケア産業と危機管理産業の発展
• 地方移住の推進：21世紀中頃まで約300万人
• 持続可能な社会保障制度の確立
• 「幸せ実現国民会議」（仮称）の創設

こうしてみてみると、言葉遣いなどには違いがあるが、政策分野としては共通のものが多い。3者とも、地方創生、社会保障の充実、デジタル化の推進、格差の是正といったところを重視しているようだ。経済政策面に限れば、3者の違いはほとんどないと言えるだろう。これは、経済政策に関しては合意があるということで、悪いことではないだろう。