グリーン社会の実現のための政策

2020年10月27日

スガノミクスの中心の一つが、「グリーン社会の実現」のための政策になるようだ。その政策の中身はほとんどが、再生エネルギーの開発、蓄電池、CO2回収のためなどの新技術の発展を促進するものになりそうなことが、今日の日経の記事からも明らかである。イノベーションは必要かもしれないが、それに頼るだけでは2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするのは難しいだろう。企業や家計の行動変化をもたらすような経済インセンティブを、税制でも作っていくことが大切だと思われる。

日本でも炭素税（地球温暖化対策のための税）が2012年から段階的に導入されたが、2016年の最終段階をもっても、CO2排出1トン当たり289円であり、国際的には低い水準にある。たとえばOECDでは、定期的に各国の炭素税を比較して、Effective Carbon Pricing Gap （実行炭素価格ギャップとでも訳すのだろうか）を計算しているが、日本の最新の数字（2015年のもののようだが）は、６９であり、中国の９０やアメリカの７５よりはまだましなものの、ドイツの５３、イギリスの４２、フランスの４１に比べると遅れている。ちなみに韓国は４３であるから、日本よりも進んでいる。

ギャップが大きいということは、炭素価格をもっと上げる余裕があるということである。スガノミクスの道具の一つとして炭素税の充実を考えない手はないだろう。しかも、炭素税の増税は、環境対策になるだけではなく、政府の財政の助けにもなる。いわゆるDouble Dividend（二重の配当とでもいうのだろうか）である。

折りしもOECDがコロナ後の経済復興対策として、環境対策を重視しようという提案を発表したところである。Green budgeting and tax policy tools to support a green recovery　と題するレポートは、スガノミクスにもたいへん参考になるだろう。