第3次補正予算

2020年12月30日

12月15日に令和2年度第3次補正予算案が、12月21日に令和3年度予算案が、それぞれ閣議決定された。両方とも、来年1月に始まる国会で成立することになるのだろう。今日は、第3次補正予算案の内容を、簡単に整理しておこう。

第3次補正予算による追加歳出は総額19兆1761億円である。当初総額102兆6580億円であった令和2年度の予算は、第1次補正で25兆6914億円、第2次補正で31兆9114億円追加されたが、第3次まで足し合わせると結局179兆4369億円になることになった。このうち国債で賄われる部分は、当初予算の32兆5562億円から112兆5539億円に膨らむことになる。約80兆円の増加である。利子率がゼロとしても、40年で返済するなら年2兆円、80年でも年1兆円の追加返済が必要になる。

今年は新型コロナウィルス感染症の悪影響を緩和するために財政出動を行ったので、仕方のないところはある。しかし、日本の財政はコロナ以前から心配されていたわけだから、経済が回復後にどのように負債を返済していくかの計画は、できるだけ早く立てる必要がある。

第3次補正予算案の概要は次のようなものである。

1.新型コロナウィルス感染症の拡大防止策         43,581億円

①医療提供体制の確保と医療機関等への支援  16,447億円
(病床や宿泊療養施設などへの支援交付金 13,011億円、医療機関等での感染拡大防止等の支援 1,071億円、医療機関等の資金繰り支援 1,037億円など)

②検査体制の充実、ワクチン接種体制などの整備 8,204億円
(ワクチンの接種体制の整備・接種の実施 5,736億円、PCR検査・抗原検査の実施 672億円など)

③知見に基づく感染防止対策の徹底      17,487億円
(感染症対応のための地方創生臨時交付金 15,000億円、オリンピック・パラリンピック延期に伴う対策事業 959億円など)

④感染症に向けた国際協力           1,444億円
(アフリカ、中東、アジア・大洋州地域への支援 792億円など)

2.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現   116,766億円

①デジタル改革・グリーン社会の実現     28,256億円
(地方団体のデジタル基盤改革支援 1,788億円、マイナンバーカードの普及促進 1,336億円、ポスト5G研究開発支援 1,400億円、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金 20,000億円、グリーン住宅ポイント制度 1,094億円など)

②経済構造の転換・イノベーション等     23,959億円
(事業再構築補助金 11,485億円、大学ファンド 5,000億円、持続化補助金等 2,300億円、サプライチェーン強靭化支援 2,225億円など)

③地域・社会・雇用における民需主導     64,551億円
(中小・小規模事業者への資金繰り支援 32,049億円、Go To トラベル 10,311億円、Go To イート 515億円、雇用調整助成金特例措置 5,430億円、緊急小口資金等 4,199億円、インバウンド復活に向けた基盤整備 650億円、不妊治療に係る助成措置 370億円、水田の畑地化・汎用化・大区画化等 700億円、新型コロナウィルス感染症セーフティネット強化交付金(生活困窮者支援・自殺対策等) 140億円など)

3.防災・減災、国土強靭化の推進など            31,414億円

①防災・減災、国土強靭化の推進       20,936億円

②自然災害からの復旧・復興の加速       6,337億円

③国民の安全・安心の確保           4,141億円
(自衛隊の安定的な運用態勢の確保 3,017億円など)

第3次補正予算の追加歳出計                 191,761億円

19兆円の大部分が、コロナ感染症対策そしてコロナ・ショックで傷んだ経済の再生のための政策に向けられているのは、いまの情勢からして当然のことだろう。経済対策の中には、デジタル化やカーボンニュートラルにむけた政策など(効果が期待されるかどうかは別にしても)前向きなものもあるが、コロナ前への復帰を願う政策(資金繰り支援、Go To、雇用調整助成金、インバウンド復活に向けた基盤整備など)もならび、歳出額も巨大である。コロナ後の経済はそれ以前とはかなり違ったものになると予想されるから、ニューノーマルへの調整を促進し、その調整のコストを最小限にするような政策が望ましい、ということは以前にも論じたが、この予算の項目では、事業再構築補助金、大学ファンドなどが、どのように実施されるかが重要になるだろう。注視したい。

労働者の生活を守るためには既存の会社を守って雇用を守ろうとするのではなく、職を失ってしまった労働者の生活を助け、再就職を容易にする手助けをする方が効果的だということもどこかで論じたと思うが、そのような政策に関連する項目は、生活困窮者支援・自殺対策等のための新型コロナウィルス感染症セーフティネット強化交付金しか見当たらない。しかもその金額は140億円と、Go To 関係の追加歳出と比べても桁違い(正確には二桁違い)である。各種の報道を見ていると、そこには特に困っている人達を取り上げているというバイアスはあるかも知れないが、困窮者への対策が不足している、あるいは広報が行き届いていなくて支援の存在を知らない人が多いという印象を受ける。セーフティネットの強化にもう少し資源を傾けるべきかと思う。

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