日本の生活保護制度

2021年1月31日

菅首相が27日の参議院予算委員会で定額給付金をまた支給することは考えていないとしたうえで、「最終的には生活保護がある」と発言したことが物議をかもしている。様々なブログなどで指摘されたように、生活保護制度の現状には様々な問題があり、コロナショックの前から、生活困窮者の救済策として十分な成果を上げていない。保護を受ける前に家族や親族が助けるべきだという考えから、生活保護を申し込む人について家族や親族に問い合わせる「扶養照会」の仕組みが制度を使いにくくしているという指摘はその通りだし、生活保護を受けるためには自分の貯金も資産も、そして親族の助けもほぼすべてなくなったということを示さなければならないという問題も大きい。最近は政府も、生活保護の申請をためらわずにという発信を始めたが、それが実際どれだけ各地の福祉事務所の窓口まで徹底されているかは疑問視する声もある。

このように日本の生活保護制度には、なかなか認定されにくいという問題があるが、もう一つの問題はいったん生活保護を受けてしまうとそこから抜け出るのが難しいという問題がある。もちろん、二つの問題は関連している。生活保護を受ける時には、もう自分の力ではどうしようもない状態になっているわけだから、そこから再び自立するというのは困難になるわけである。

厚生労働省の被保護者調査の数字からこの問題を見てみたい。下の表は、平成30年度被保護者調査の集計表（年次推移統計表のn5とn6）から、いくつかの年度について各年度の被保護実人員数（年度平均）と次の年度の保護廃止人員数（年度累積）を書き抜いたものである。被保護人員数から保護廃止人員数を引いて、それを被保護人員数で割ると、それぞれの年度についてどれくらいの割合の人が生活保護に留まったかが計算できる。これが「滞留率」と示されているものである。この滞留率を100%から引いたものが、1年間で生活保護から抜け出す人の割合をしめすだいたいの数字になる。

年度	被保護人員数	保護廃止人員数	滞留率（％）
1966	1,559,730	451,837	71.0%
1972	1,367,516	412,595	69.8%
1977	1,430,350	366,702	74.4%
1982	1,480,528	358,725	75.8%
1987	1,292,402	274,457	78.8%
1992	933,419	176,577	81.1%
1997	926,890	185,055	80.0%
2002	1,262,761	224,897	82.2%
2007	1,566,750	211.452	86.5%
2012	2,153,285	270,837	87.4%
2017	2,151,802	250,930	88.3%

滞留率が年を追うにつれて上昇して、最近では90%近くになっていることがわかる。つまり、生活保護から抜け出す人達の比率は年間12%程度にまで下がってきている。これは、平均12%の確率で生活保護から1年間で抜け出すとすると、抜け出すためには平均して8年以上かかるという計算になる。これはもちろん平均であって、なかには抜け出すのにもっと時間がかかる人もいることになる

年度	保護廃止 世帯数	うち死亡 による廃止 （比率）	うち収入増加 による廃止 （比率）
2012	177,269	57,074 (32.2%)	29,690 (16.8%)
2014	172,155	60,540 (35.2%)	31,093 (18.1%)
2016	171,004	65,061 (38.1%)	30,511 (17.8%)
2018	169,279	70,268 (41.5%)	29,036 (17.2%)

これらの数字から、今回のコロナショックのような大きな経済変動から人々の生活を守るセーフティネットとしてはあまり役に立っていないと言ってよいだろう。現在の生活保護は、本当に「最終的」なもので、回復不能な程度まで困窮しなければ使えない制度であり、いったん入ってしまうと、そこから死ぬ前に抜け出すのは困難になっているのである。負の所得税のような他の制度を考えるべきだろうと思う。

もっと問題なのは、生活保護からどう抜け出しているか、「保護廃止」の理由である。また働けるようになって収入が増えたという場合は、少数派に過ぎない。もっとも大きな理由は「死亡」である。すなわち、多くの人が死ぬまで生活保護に留まってしまうというのは現状なのである。次の表は、同じ被保護者調査から、年度別の保護廃止世帯数とその理由を示したものである。これは世帯が単位になっているので、人数を単位にする前の表とは数字が違っている。2018年度では保護廃止世帯のうち40%以上が、死亡によるものだったことがわかる。この比率はここ数年増加してきている。一方、収入増加によって生活保護から抜け出す世帯の比率は、全体の保護廃止世帯数の17%程度であることがわかる。